八戸市議会 1994-12-07
平成 ６年１２月 定例会−12月07日-02号
平成 ６年１２月 定例会−12月07日-02号平成６年１２月 定例会
議事日程第二号
平成六年十二月七日（水曜日）
午前十時開議
第一 一般質問
───▲・▼───
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
───▲・▼───
出席議員（三十七名）
一番 田名部 和 義 君
二番 工 藤 雄 剛 君
三番 伊 藤 彰 亮 君
四番 秋 山 恭 寛 君
五番 佐々木 秀 男 君
六番 工 藤 智 幸 君
七番 吉 田 淳 一 君
八番 山 口 広 道 君
九番 伊 藤 圓 子 君
一〇番 中 村 文 男 君
一一番 笹 倉 啓之介 君
一二番 前 澤 時 廣 君
一三番 山 内 正 孝 君
一四番 大 館 恒 夫 君
一五番 吉 田 博 司 君
一六番 東 野 礼 二 君
一七番 坂 本 美 洋 君
一八番 清 水 悦 郎 君
一九番 荒 川 重 雄 君
二〇番 藤 川 友 信 君
二一番 田名部 定 男 君
二二番 神 田 洋 一 君
二三番 内 城 国 雄 君
二四番 中 村 元 博 君
二五番 上 田 善四郎 君
二六番 谷 地 先次郎 君
二七番 中 村 当次朗 君
二八番 西 野 陽 一 君
二九番 苅 田 重一郎 君
三一番 小笠原 要 七 君
三三番 越 田 巌 君
三四番 岩 織 政 美 君
三五番 大久保 忠 亥 君
三六番 上 村 武之助 君
三七番 松 田 岩 雄 君
三九番 斉 藤 健 治 君
四〇番 玉 懸 忠 国 君
─────────────
欠席議員（なし）
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地方自治法第百二十一条による出席者
市長 中里 信男君
助役 須藤 昭雄君
収入役 福井 政美君
企画部長 北澤 美達君
総務部長 工藤 俊雄君
財政部長 村手 聡君
経済部長 金子 英夫君
健康福祉部長 川越 精作君
生活環境部長 伊藤 公隆君
建設部長 日影 廣君
都市開発部長 宇部 晃君
教育長 巻 長吾君
教育部長 松川 芳男君
自動車運送事業管理者
安藤 行夫君
市民病院長 中野 盛夫君
市民病院事務局長
八並 壽雄君
監査委員 荒谷 勇一君
下水道部理事 田名部晃一君
─────────────
出席事務局職員
事務局長 船越 進
次長 漆澤 惇
議事課長 大高 勝武
課長補佐 荒谷 正孝
議事班長 菅原 勝彦
主任主査 工藤 哲
主査 千葉 憲志
───▲・▼───
午前十時 開議
○議長（
佐々木秀男 君）これより本日の会議を開きます。
───▲・▼───
△日程第一 一般質問
○議長（
佐々木秀男 君）日程第一一般質問を行います。
順次質問を許します。
────────────
二十六番
谷地先次郎君質問
○議長（
佐々木秀男 君）二十六番
谷地先次郎議員の質問を許します。谷地議員
〔二十六番
谷地先次郎君登壇〕（拍手）
◆二十六番（
谷地先次郎 君）平成六年十二月
市議会定例会に当たり、新進クラブを代表し、質問をいたします。
我が新進クラブは、新しい時代の政治を求め、十一月二十八日に新クラブを結成いたしました。今回が初めての代表質問となりますが、よろしくお願いいたします。
まず、質問の第一は、知事選における市長の政治姿勢についてであります。
来年二月五日執行されます
青森県知事選挙は、政界再編が進む中で、木村守男氏と北村正哉氏との戦いになることが確実視されております。四期十六年の北村県政を継続させることが青森県のためになるのか、それとも木村氏によって、新しい発想のもとに新しいふるさとづくりを進めることが県政の進展になるのかを問う、極めて重要な選挙と言わなければなりません。特に、これまでの北村知事の施策は県都偏重であり、加えて多選による弊害など、数多くの批判があります。
このような中で、中里市長は、知事選挙においていかなる政治姿勢をおとりになるつもりか、お尋ねいたします。
次に、財政問題について、新
年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてであります。
今日、国の財政は、平成六年度末の公債残高が二百兆円を超え、国債費が政策的経費を圧迫する構造的な厳しさになっており、加えて税収が三年連続して減少するという異例の状況にあります。一方、地方財政も国同様、まことに厳しい局面を迎えております。しかし、こうした状況下にあるとは申せ、地方自治体は、生活、生産両面の基盤整備を初め、二十一世紀に向けて多くの課題を解決していくことが必要であり、その期待にこたえていかなければならないと思うのであります。
御案内のとおり、現時点において国の税制改革の方向が定まったとはいえ、
地方財政対策がまだ明らかになっておらず、したがって、本市の予算編成の方向も定まっていないとは思いますが、平成七
年度予算編成に当たって、市長はどのような基本的な考え方をお持ちか、御所見をお伺いします。
次に、
東北新幹線盛岡以北についてであります。
去る十一月二十六日、本市を訪れた
亀井運輸大臣は、県側の陳情への回答と記者会見の中で、新幹線問題について、基幹部分は運輸大臣として責任を持ってフル規格でやる。ミニ規格を織りまぜた
暫定整備計画を事実上否定し、来年度は未着工区間もきちんと予算措置をする。前政権が申し合わせた平成九年度以降の
抜本的見直し、すなわち三大臣の合意についても発展的に見直しを加え、来年度を未着工区間の着工元年と位置づける。また、明言を避けながらも、八戸以南を先にやるとしても、八戸以北にしわ寄せが出ることはないことなどを表明されたことは、我々にとって、今度ばかりはと大きな期待を寄せるものでありました。
今、本市は、
国際物流拠点都市への第一歩となる
東南アジア方面の
コンテナ航路の開設にあわせ、駅舎の改築、西地区の区画整理等による
駅周辺拠点都市の開発等、大きな課題を抱えております。ついては、今後の運動展開について、率直なる御所見をお伺いします。
次に、商工行政、とりわけ商業振興の支援策についてであります。
最近の商業を取り巻く環境は、内外ともに大変厳しい状況にあります。外部の環境変化について言えば、今日最も注目されるのは、大店法の改正による大型店の動向であり、特にこれまで出店が抑制されてきた中小都市部への出店が本格化すると思われ、これら地域商店街への影響が憂慮されるところであります。また、ロードサイドショップの動向も、今日では商業集積として形成されつつあり、大型店にまさるとも劣らぬ脅威となっております。
一方、商店街の内部に目を転じてみると、多くの商店街では、依然として駐車場、アーケードなどの環境整備の立ちおくれがあり、店舗施設においても老朽化、拡張難などに苦労している店舗が見受けられるところであります。また、経営面においても情報化への取り組みがおくれ、店舗規模の競争における劣勢に加え、経営手法での競争においても、中小企業の持ち味が発揮できないまま、商業活動が行われているのが実態と思われます。
さらに、これからは経営者の高齢化と後継者難などの問題が加わることも予想されることから、商店街は構造的な変革期に直面してくるとも考えられるのであります。ついては、当市における商業振興の支援策は、これまで以上の対策を講ずる必要があると思うが、これに対する御所見をお伺いします。
次に、八戸港の
ポートセールスについてであります。
北東北の
国際貿易拠点港を目指す八戸港は、地域振興の牽引役としての大きな役割が期待されているところであります。このような中で、ことし八月から東北では初めての
国際コンテナ定期航路が開設されました。この航路は、今最も経済成長が著しい
東南アジア航路であり、八戸地域のみならず、北東北の産業振興に大きく貢献するものと期待するところであります。しかし、物流の国際化に伴い、国内の地方港湾が競って
国際定期航路を開設する時代に入っており、今後ますます港湾間の競争が激化することが予想されます。
八戸港が既設の航路を充実させ、さらに飛躍していくためには、県、市、経済界が連携をとり、国内のみならず、海外への
ポートセールスをも積極的に展開していく必要があると認識しております。先般、八戸港においては、このような認識のもと、官民一体による八戸港
東南アジア定期航路交流ミッションが
シンガポール等へ派遣されたのであります。ついては、その成果及び今後の施策についてお伺いいたします。
次に、清掃行政について、第一点は、ごみの分別収集の細分化についてであります。
最近、ごみ収集の有料化が全国的な傾向となり、全市町村の約三五％が既に有料化を実施していると伺っております。本市においても、日常生活から排出されるごみは、使い捨て型の消費生活などから年々増加するとともに、種類も多様化しているのが現状であります。今、我が国は、これらふえ続けるごみをいかに減少させるかが大きな課題であり、この排出を抑制する方策として、ごみの有料化が実施及び検討されているものと思慮するのであります。
もとより、有料化は、有効で必要な施策であると考えますが、しかし、本市においては、これを実施する前に、まず市民のごみの出し方等についての十分な啓蒙を図り、マナー等を浸透させる必要があると考えるのであります。そのためには、現在当市で実施している四分別、いわゆる可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、有害ごみの分別方法をさらに細分化し、資源としてリサイクルできるものを分別して出させる方法を徹底させる必要があると思います。
このことによってごみの減量化が図られるとともに、市民のごみの減量化に対する意識や、リサイクルへの関心を向上させることが可能となり、ひいては有料化へもスムーズに移行できる体制も整うのではないかと考えるものでありますが、御所見をお伺いします。
第二点は、収集区域等の見直しについてであります。
現在、当市では、一部地区を除いて、可燃ごみは週二回、不燃ごみは週一回、粗大ごみは年四回の収集で、そのうち可燃ごみは直営と委託が約半々、不燃ごみと粗大ごみはすべて委託による収集となっております。
近年、郊外を初めとして急激な宅地化が進んでおり、住宅地区が拡大化しております。特に
根城ニュータウンや
類家区画整理地区など、その例でありますが、しかし、これら地区はまだ住宅が密集していないこともあり、ごみの
収集コースに入っていないところもあると聞いております。これらの地区住民は、現在、ごみを出す場所に苦慮しており、他の集積所にやむなく置いている現状で、このため、そこの集積所の管理者とトラブルが発生する場合もあると伺いました。
もとより、収集区域の拡大による対応は、
収集コースの変更や
収集車両台数の増加など、根本的な態勢にかかわることと思われますが、新都市計画や区画整理といった公的手法で開発を進めた区域がごみの
収集コースに入っていないということは、今後の分譲や住宅建設にも影響するのではないかと危惧するものであります。ついては、こうした地区も早急に
収集コースに加え、対応すべきと考えますが、これに対する御所見をお伺いします。
最後に、新市民病院についてであります。
市民病院は、長年にわたって地域における医療の確保と医療水準の向上に努め、住民の健康増進と福祉の向上に大きな役割を果たしてきたところであります。しかし、今日、高齢化社会の到来や疾病構造の変化等に伴って、医療需要は増大し、多様化してきております。また、住民の健康への関心も高まり、
医療サービスに対しても、量的なものから質的な充実を求める傾向に変わってまいりました。
一方、国の財政事情から、医療費抑制のため、
社会保険診療報酬の引き上げが低い水準となり、これら要因等により、公私立を問わず、全国的に病院の経営状況が悪化していると聞いております。
このようにさまざまな変革の波にもまれながら、市民病院は、地域の基幹的、中核的役割を担い、住民に良質の医療を提供し続けることが肝要であり、新病院の建設は、そのような市民の期待にこたえるものと確信するものであります。
さて、去る十二月二日、新病院の
病棟建築工事と
中央診療棟建築工事が、当市初めての
制限付き一般競争入札によって行われました。そして、病棟及び
中央診療棟工事は
中央大手建設会社の共同企業体に、また、
指名競争入札により精神病棟及び
エネルギー棟の建築工事は地元業者に決定され、いよいよ工事着工という大きな節目を迎えたのであります。これ、市長を初めとする皆様の努力の結果であり、心から敬意を表するものであります。
そこで、御質問申し上げます。
実施設計では、新病院の理念である高度の医療技術と同時に、入院環境の改善や外来患者に対するサービスの向上などを目指すため、各部門との調整に相当な時間を費やしたこと等から、着工がおくれたようにも見受けられます。今後、引き続き設備工事も発注されるものと思いますが、これまでの事業の進捗状況と新病院のオープン時期について、その見通しをお伺いします。
以上をもって壇上からの質問を終わります。
〔二十六番
谷地先次郎君降壇〕（拍手）
○議長（
佐々木秀男 君）市長
◎市長（中里信男 君）谷地議員にお答えを申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についてであります。
青森県知事選への対応で、北村県政には施設の県都偏重と多選批判があるが、知事選でいかなる政治姿勢をとるか、こういう内容でございました。
県立の施設が県都に集中しているのではないかということにつきましては、六月議会におきまして
工藤雄剛議員の御質問にお答えしたところでございますが、現状におきましては、医療、教育、スポーツ、文化、芸術、福祉等の県施設は数少ないこともございまして、県都に集中していることは確かだと思っております。当市の活性化と若者の定住促進のためには、ソフト的な都市の魅力創造を図っていかなければならないと考えておるところでありまして、そのためにも、先ほど申し上げたような施設は、八戸市にとっても必要であると考えております。
そういうことから、新市民病院の
救命救急センター建設に当たりましては、県立の施設並みの助成をお願いしておるところでございまして、さらに県立の
総合運動公園や文化ホールの建設につきましても、市の重点事業に取り上げまして、県にお願いをいたしております。
二点目の多選批判があるという点につきましては、確かに
政治改革論等では、首長の多選は批判をされております。いろいろと論議はございましょうと思いますが、行政にとりまして、継続性は必要不可欠なものでございまして、先人先達から受け継いだ伝統と経験を生かし、そして未来を見据えた
地域づくり施策の展開が求められるところであります。そこには当然、新しい感覚を取り入れた行政運営が求められますが、そのことに対する評価と選択は住民固有のものでございまして、選挙の結果という県民の審判にゆだねられておりますことは申し上げるまでもございません。
来年二月に予定されております知事選挙に際しまして、現職の北村知事と保守系の
現職国会議員の木村氏が既に立候補の表明をし、さらに革新系の候補者の名前も新聞紙上において取りざたをされております。どのような顔ぶれになるのか、県民も注目をしておるのではないか、こう思っております。
現時点では、最終的に、どのような方々が立候補されるかわからないのでありますが、選択するのは県民でありまして、市長という立場でコメントすることは適当でないと考えております。そう申し上げましても、基本的には、これは市民党的、
県民党的立場で、八戸市の発展、青森県の発展を念頭に置きながら判断をしてまいりたい、個人的にはそのような考え方でございます。
次に、財政についてでございます。平成七年度の予算編成に当たりましての市長の基本的な考え方についてでございます。
国の平成七年度の
概算要求基準は、今後、急速に進展する人口の高齢化や国際社会における我が国の責任の増大など、今後の
社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくためには、引き続いて健全な財政運営を確保しつつ、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題であるという考え方のもとに、経常的経費は前年度に引き続いてマイナス一〇％とする。また、投資的経費は五％増とし、この中で、
公共投資重点化枠三千億円を新たに設けるという内容となっております。
これに対する
概算要求総額は約七十六兆五千七百億円──これは対前年度比四・八％の増でございますが──となりましたが、来年度の国税収入等の増加を見込めないことから、六年度の予算規模を下回る七十一兆円台に圧縮する方針と聞いております。
一方、地方財政につきましては、その指針となります
地方財政計画が現時点で明らかになっていないのでございますが、累積をいたしました借入金残高を抱えた厳しい財政事情を反映いたしまして、国の予算と同一基調で策定されるものと思っております。
当市の平成七年度の歳入の見通しにつきましてですが、市税は、景気は回復基調にございますものの、その足取りが緩やかな状況でございますことから、大幅な伸びは期待できない状況にございます。また、地方交付税は、国の概算要求におきまして二年
連続マイナスとなっておりますことなどから、当市におきましても多くの上積みは期待できないものと考えております。
このような歳入見通しを踏まえまして、平成七年度当初
予算編成方針を定めたところでありますが、その内容は、一つには、国の予算及び
地方財政計画の動向を踏まえまして、すべての事務事業について必要性、緊急性、効率性等の観点から、徹底的な見直しを行うことといたしております。ゼロシーリングを原則として事務事業の厳しい選択を行うこと、さらには最少の経費で最大の効果が得られるように、従来にも増して発想の転換を図りつつ、創意工夫を凝らすこと等を基本といたしております。
また、新年度の重点施策としましては、一つには、継続して進めております新市民病院の建設、新清掃工場の建設、青い海と
ネーチャープロムナード整備事業の推進のほかに、国際化への対応、障害者、高齢者等に配慮した
まちづくりの推進、八戸港
物流拠点化の推進等、調和のとれた活力のある
まちづくりに積極的に取り組むつもりでございます。
このような方針のもとで、新年早々に本格的な
予算編成作業に入りますが、厳しい財政事情にありまして、財政負担を勘案しながら年次の調整を図るなど、行政投資の効率化及び財政の健全性に配慮し、予算編成をしてまいりたいと考えております。
次に、
東北新幹線盛岡以北でございます。新連立与党において本年二月の三大臣の
申し合わせ事項を白紙に戻し、
全線フル規格への見直しが進められており、その内容が新聞で報道されているが、今後の運動展開について市長はどう考えるか、こういう内容でございました。
整備新幹線につきましては、本年の二月の大蔵、運輸、自治、三大臣の申し合わせによりまして、従来の整備計画の維持が確認されましたが、規格の変更等につきましては、新たな財源を見出すことを前提といたしまして、平成九年以降、新たな
基本スキームを検討し、その成案を得ることといたしております。その後、六月三十日に新連立内閣が成立をしまして、
亀井運輸大臣は三年後の先送りは白紙に戻すと表明されました。そして、来年度予算では、事務当局と具体的に詰め、前へ進めていくと積極的な発言をされたところでございます。
一方、連立与党は、去る九月、
整備新幹線検討委員会を発足をさせ、十二月上旬をめどに、
整備新幹線建設計画の見直しを行うこととし、週一回のペースで見直し作業を進めておるところであります。十一月十五日開催されました
連立与党整備新幹線検討委員会におきまして自民党案が示されましたが、それによりますと、
東北新幹線盛岡・青森間については、
全線フル規格を前提にしながらも、
暫定整備計画でミニ規格になっております盛岡・沼宮内間をフル規格に格上げし、現在フル規格で建設中の沼宮内・八戸間と合わせ、当面八戸までのフル規格を図る。次に、八戸・青森間は、新たな財源計画に基づき、平成九年度以降の本格着工を目指すが、来年度予算に
八甲田トンネルの地質調査費を盛り込むことで、将来の
フル規格化を担保するという内容になっております。その後、運輸省と連立与党は、
整備新幹線の未着工区間を来年度から前倒しで部分着工し、計画五線のすべてを十五年間で完成させるとの基本構想で合意したところでございます。
今後、さらに検討がなされ、
連立与党整備新幹線検討委員会の最終結論を得まして、年末の来年度予算折衝を手始めに大蔵省と調整することになると思われますが、厳しい財政状況の中で、まだまだ予断を許さないというところでございます。特にここ二、三日中のテレビを見ますと、
武村大蔵大臣は、この新幹線に触れまして、相当厳しい覚悟で臨んでおるというような受けとめ方をいたしております。予断を許さないと思っております。
当市といたしましても、これまで連立与党及び各党、
政府関係機関、
県選出国会議員、ＪＲ東日本、日本鉄道建設公団、
中央経済団体等に対しまして陳情運動を展開するとともに、各種大会に参加してきたところでありますが、今後とも、県並びに関係市町村と連携を保ちながら、また知事を先頭に、北海道、東北六県の各界各層と一体となりまして、総力を挙げて各党及び
政府関係機関に対し、従前にも増して強く働きかけてまいりたいと考えております。
なお、議員は八戸の駅舎、そして西地区の
区画整理事業にも触れておられましたが、まさにそのとおりでございます。何としてもフルということを決めてもらって、その駅舎、
区画整理事業を進めてまいりたい。それには何としてもこれを強い運動をしていかなきゃならない、こう考えておりまして、引き続いて議員各位のさらなる御支援をお願いを申し上げるところでございます。
次に、商工行政についてでございます。商工業の振興支援策について、最近の商業を取り巻く環境は内外とも厳しい状況にあるが、これまで以上に支援する考えはないか、こういう内容でありました。
消費者ニーズの多様化、高度化、先ほど議員お述べになっておりました都市構造や交通体系の変化等に加えまして、さらに規制緩和等による大型店の進出によりますところの商業を取り巻く環境はますます厳しい状況にあると認識をいたしております。しかしながら、商業は消費生活に密着をした産業でありまして、市民の豊かな生活に果たすべき役割は極めて大きいとともに、商店街はまちの顔としての性格を有しておりまして、商店街の振興は、その地域の振興に直結するものと考えております。
このようなことから、商店街の
環境整備事業や
モール化事業などのハード事業に関しましては、八戸市
中小企業振興条例に基づきまして、県が貸し付ける高度化資金の五％に相当する額を一億円を限度に助成をしてきておるところでございます。今年度におきましても、
商店街振興組合、三日町銀座三栄会の行っております
街路整備事業に対しまして助成を予定しておりますが、大店法の規制緩和に伴い、近隣地域を含めて大型店の整備が進んでおります状況から、新年度に向けまして助成制度の強化充実を検討をいたしておるところであります。
また、イベント事業や調査、計画策定等のソフト事業に対しましては、県の中小商業活性化基金を積極的に活用するとともに、市単独でも共通商品券発行事業、共通駐車券発行事業等に支援をいたしてきておりまして、現在検討されておる事業に対しましては、その熟度に応じまして支援をしていきたいと考えております。
さらに金融面からの支援も重要でございますことから、既存の中小企業小口特別補償制度など四つの制度のほかに、本年度新たに環境変化により著しい影響を受けている商業者等を対象といたしました経営健全化対策資金を創設をしまして、総融資枠九十七億円で資金需要に対応をいたしておるところでございます。
今後とも商業振興に当たりましては、
まちづくりの観点に立ちまして、関係者が広く連携体制を組むことが必要でありまして、商工会議所を初め関係団体と十分協議しながら、その支援策については積極的に対応をしてまいりたい、こう考えております。
次に、八戸港
ポートセールスについてであります。成果と今後の施策、八戸港
東南アジア定期航路交流ミッションの内容とその成果、今後の施策というお尋ねでございました。
八戸港
東南アジア定期航路交流ミッションの訪問先は、香港、シンガポール、ジャカルタの三都市で、期間は十一月十九日から二十七日の九日間でありました。目的は、一つには、ことしの八月から八戸港に東南アジアコンテナ定期航路を開設いたしました、シンガポールに本社のあるＰＩＬ社──パシフィック・インターナショナル・ラインズでございますが──へのお礼と航路充実の依頼でございます。二つには、各都市で八戸港ポートセミナーを開催し、商社、荷主等に対しまして八戸港をＰＲし、利用促進を呼びかけることでございました。三つ目は、各都市の港湾施設の状況調査でございます。
内容とその成果につきましては、ＰＩＬ社との会談におきまして、Ｙ・Ｃ・チャン会長から、八戸港の航路に関しまして、現在の二船体制を三船に増便をしまして、寄港間隔十四日を十日程度に充実するよう検討しているという発言がございました。
各都市で行われました八戸港ポートセミナーにおきまして、商社、荷主等の責任者、営業及び物流等の担当者に対しまして、八戸港の発展可能性や利便性などをＰＲするとともに、八戸港の利用促進を呼びかけたところでございます。出席をされました方々は、八戸港に対しまして強い関心を示していただきまして、八戸港は東北、北海道の物流拠点として最も適した位置にあるのではないかということ等から、将来、同地域の物流拠点として物流施設の整備が必要であるという意見が出されたところでございました。
また、八戸市を紹介するビデオを上映しましたところ、三社大祭を見まして、来年はシンガポールの独立三十周年記念行事がある、そのパレードにこの山車を参加させてほしいという積極的な要請等がございまして、出席者との交流が深められ、相当の成果が得られたものではないか、このように信じておるところでございます。
各都市の港湾施設の状況調査につきましては、アジアのハブポートでございます香港、シンガポール、そして最近、日本企業の進出が著しいジャカルタの港湾をつぶさに視察することができました。八戸港の将来展望や整備を考える上で大変に参考になるものと思われました。
今後の施策といたしましては、八戸港の
ポートセールスを強化するためには、官民一体となった組織が必要でございまして、港湾管理者でございます青森県、そして八戸市及び経済界によります協議会設立が急務であると認識をいたしております。去る十月十二日に、県に対しましてその旨を要望し、現在関係者によりまして協議を重ねておるところでございます。また、今回のミッションによる海外での貴重な交流を継続するためにも、今後とも、より一層、国内外の商社、荷主等に対する啓蒙、ＰＲ活動に力を注いでまいりたいと考えております。
さらにポートセミナーにつきましても、その必要性を一層強く認識をしてきたところでございまして、国内のみならず、海外におきましても、積極的に展開をする必要がありましょうと考えております。特に先ほど議員は、港湾都市間の競争関係が激しくなっているではないか、こういうお話でございました。まさにそのとおりでございます。
このミッションを通じまして、あるところへ参りましたら、二カ所でございましたが、一カ所目では、既に東北のある港湾都市がセールスに参りました。そして、これを申し上げると市長にしかられるかもしれませんが、東北の表玄関から船が入ってこないで裏口から入ってきたんです、表玄関からぜひ入れてください、こういう話をされましたのですが、既に八戸港と結んでおりますのでと、こういうことで申し上げたというお話も伺いました。
それから、ジャカルタへ参りましたときに、五百ヘクタールの工業団地を日本企業との合弁会社で団地造成をやっておりました。その一期工事は半分ほど終わって完売なそうですが、その八割が日本企業だというのでございます。今、建設を盛んにやっておりました。そこへも既に東北の港湾都市が
ポートセールスに行っておられたので、私の方が後になった、こういうようなこと等もございまして、まさにお互いの港湾を売り込むのに相当に運動しているんだなということを肌で感じてまいりました。このことも参考にしながら、八戸港のこの地の利、ポテンシャルを生かしまして、今後とも努力を傾注していかなければならないものでしょう、このように認識をいたしておるところでございます。
次に、清掃行政でございますが、ごみの有料化に向けて、市民の意識やマナーの向上を図るために、現在の四分別を細分化して収集する方法は考えられないか、こういう内容でございました。
廃棄物減量化の有効な手段は、リサイクル可能なものを分別をして収集し、再利用するという資源循環型のシステムを構築することであると考えております。確かに当市の収集方法は、可燃物にもリサイクル可能なものが混入しておりまして、そのまま焼却をされております。また、不燃物からは瓶類、缶類、その他の金属類などを委託により選別し、リサイクルしておりますが、ごみと一緒に出されておるために、不純物の混入によりまして質が悪いとされ、これが一つのネックとなっておるところであります。
現在は全国的に資源物の回収が進んだこともありまして、集まり過ぎにより再生工場が対応し切れない面がございまして、特に当地方など、再生工場から遠隔地にある地域からの回収は、輸送コストがかかり過ぎるなどを理由に、逆有償化、さらには取引拒否などの事態も生じております。このために、全国的な資源循環型のシステムの構築が待たれるところでございますが、当面、私ども市におきましても、廃棄物の減量化は最重要な課題でございます。
この意味で、分別を細分化することは、ごみの減量化に対する市民の意識を啓発する上で効果が期待できるとともに、品質の向上にもつながり、さらには議員の御発言のように、有料化へスムーズに移行するためにも有効なものと考えるところであります。
現在、市内十一地区の各町内会に清掃指導員を委嘱をいたしておりまして、今議会におきましても、十二月補正予算に残り七地区全域に清掃指導員を配置をするべく提出をいたしておるところでございます。これらの方々の御指導、御協力をいただくとともに、市民にも御理解をいただきながら、ごみの分別収集の細分化について早期に実施できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、
根城ニュータウン、
類家区画整理地区などの住宅建築が進行中の地域を
収集コースに加え、行政サービスの先取り的発想で対応する考えはないかというお尋ねでございました。
近年、住宅地が拡大し、また市街地におきましても住宅建築が増加をいたしております。このため、新たなごみの集積所の設置、要望が多くなっておりますが、これに極力対応してきておるところでございます。しかし、道路の幅員が狭いなどによりまして、作業安全の確保、あるいは交通安全や通行上の支障など、集積所の設置が困難な場所からの要望も多いのであります。また、せっかく要望されましても、地権者が拒否する場合もございまして、町内会長や地域の方々も苦労されておるというのが現状でございましょうと思っています。これらの問題は、担当者が現地へ行きまして、実地調査するとともに、場合によりましては、地元民立ち会いのもとに収集車を直接運行実験するなどによりまして、理解を求め、解決をいたしております。
御指摘の
根城ニュータウン、類家南区画整理地区等は、いずれ
収集コースに組み込む考えでおりますが、ある程度住宅が密集してこないと、効率的な
収集コースが設定ができないこと及び一度設定いたしますれば住民がなかなか変更に応じにくい等の事情もございまして、様子を見ているのが実情でございますが、一部には暫定的に週一回、直営車で収集開始をいたしております。今後とも現地の状況等を十分調査し、把握しながら、市民の間にトラブルが発生しないように、行政サービスに努力をしてまいりたいと考えております。
次に、新市民病院についてのお尋ねでございました。事業の進捗状況と新病院オープンの時期について、スケジュールを明らかにせよという内容でございました。
新市民病院の建設工事の着工は、マスタープランより八カ月おくれましたが、工期短縮を図るために、本棟建築を分離して発注することとし、去る十月三日、一般競争入札による八戸市立市民病院移転新築事業
病棟建築工事及び
中央診療棟建築工事の公告を行ったところであります。引き続きまして、十一月十五日、
指名競争入札による精神
病棟建築工事及び
エネルギー棟建築工事の業者選定を行いまして、十二月二日、各工事の入札を執行いたしました。その結果、
病棟建築工事は、大成・住友特定建設工事共同企業体、
中央診療棟建築工事は、鹿島・三井特定建設工事共同企業体、精神
病棟建築工事は村田興業株式会社、
エネルギー棟建築工事は大館建設株式会社の各請負業者が決定をされました。
今後のスケジュールにつきましては、十二月二十一日、現地におきまして安全祈願祭がとり行われる予定でございます。また、設備工事につきましては、強電設備、弱電設備、空調設備、給排水衛生設備の各工事を今年度内に発注し、平成九年三月の完了を目指しまして事業を進めております。さらに、建築工事と並行いたしまして、新病院の運営面につきましても、患者に優しい病院を目指し、予約診療を含む外来受付等のあり方、カルテ管理の一元化、物流システム及びオーダリングシステムの導入等、引き続いて検討を重ねてまいりたいと考えております。平成九年四月からは、新たに導入されるシステムの研修、医療機器の搬入、調整等を行いまして、予定どおり秋には開院したいものと考えておるところであります。
以上であります。
○議長（
佐々木秀男 君）谷地議員
◆二十六番（
谷地先次郎 君）詳細な答弁、ありがとうございました。
そこで、再質問と要望を申し上げます。
まず、新幹線盛岡以北については、八戸での
亀井運輸大臣の発言と、十二月四日報道の
武村大蔵大臣との認識に相違があります。大蔵大臣は、フル化に伴う
整備新幹線の建設財源については、率直に言って大丈夫でないと。客観的な財政の厳しさが十分に伝わっていないということがある新聞に報道されております。よって、これを市長はどのように受けとめているのか、まず一つお伺いしたい。
次に、これは要望でございますが、財政問題であります。大蔵省は十二月三日、平成七年度の国の一般会計予算の規模を、今年度は当初予算が七十三兆八百十七億より三兆円下回って七十兆円前後にする方針を固めたということが報道されているわけでございまして、そこで、地方交付税交付金についても減額を検討されているようであり、このことが本市の財政にも少なからず影響が出るものと心配しておるものでございます。よって、市長においては、今後とも財政運営については特に意を用いられ、行政執行されるよう望みます。
次に、八戸港
ポートセールスですが、いろいろ説明がありましたが、国際化がますます進む中にあって、八戸港の果たす役割はますます重要になってくると思います。申すまでもなく、港湾整備には大変なお金と時間がかかります。したがって、この整備については、国、県の強力な支援が必要となってまいります。よって、地元選出代議士、県会議員ともよく連携をとって事業を進められることを要望いたします。
次に、清掃行政でございますが、ごみの有料化は避けて通れない問題になってきました。また、ごみの透明袋使用やリサイクル施設の建設なども喫緊の課題になっております。したがって、これら実施計画の策定に当たっては、怠りなく進めていただきたい。このように要望して、以上で終わります。
○議長（
佐々木秀男 君）市長
◎市長（中里信男 君）新幹線盛岡以北についての再度の御質問でございました。
今、議員お述べになったようなこと、大蔵大臣の発言、さらに亀井静香運輸大臣の発言、違うのはあるわけですよ。そこで、先ほども答弁で申し上げたんです。大変厳しい
武村大蔵大臣の発言がありましたので、予断が許さないんです、こう申し上げたところでございます。私は、亀井静香運輸大臣は、運輸省の立場でお話しされておるでしょうと思います。それを実行するには財源が伴いますから、国の台所を預かる
武村大蔵大臣は、その財政的な問題からの御発言だと思います。これが今後、新年度予算に向けまして、大蔵原案内示までにどのような調整がなされるかということが最も注目すべき点だと思っております。
願わくば、平成九年に見直す、こういうことでまいりましたんですが、何としても今のこの検討委員会で方針を出していただいて、それ相当の盛岡以北に対する財源措置がなされて、もうせっかくトンネルは着工しているわけでございますから、これをオールフル化にしていただいて、我々の八戸駅、
区画整理事業等々の事業が手をかけられるように、進められるようにしていただきたい。これがもう私のひたすらな願いでございます。そのことに向かいまして、全力を挙げて、県を通じまして国に要望してまいりたい。それには議会の皆さん方のお力添えをいただきたい、このようにお願い申し上げておるところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）以上で二十六番
谷地先次郎議員の質問を終わります。
────────────
十七番坂本美洋君質問
○議長（
佐々木秀男 君）十七番坂本美洋議員の質問を許します。坂本議員
〔十七番坂本美洋君登壇〕（拍手）
◆十七番（坂本美洋 君）伝統と限りない未来を持って躍進する我が郷土八戸市、その八戸市民の一員であることを誇りに思い、今十二月定例議会におきまして、自由民主クラブを代表し、先輩の皆様方の前での発言の機会を与えられましたことは光栄であり、関係各位に深く感謝を申し上げます。
まず、冒頭におきまして、八戸市民の幸福を願い、日夜市政全般にわたり努力されております中里市長に深甚なる敬意を表し、あらかじめ通告申し上げております問題につきまして、お伺いさせていただきます。
まず最初に、財政問題の今後の財政見通しについてであります。
我が国経済は、景気に幾分か明るさが見えてきているものの、依然として厳しい状況にあることに変わりはなく、国の税収は予想を下回り、予算の減額が避けられない状況にあると報じられております。
一方、本市の平成六年度当初予算は景気低迷の影響を受け、昭和二十六年以来、四十三年ぶりに市税を減額計上せざるを得ない厳しい情勢のもとで、一般会計予算は対前年度〇・三％増という低い伸び率になったものであります。このように、国、地方を通じて厳しい財政運営を強いられている一方、行政需要はますます増大しているわけでありますが、私は、このようなときにこそ中里市長の豊富な経験と行政手腕に大いに期待するものであります。
そこで、歳入の大宗をなす市税及び地方交付税について、今年度の見通しはどうなのか。また、今後の財政運営にどう取り組まれるのか、基本的な考え方をお聞かせ願います。
次に、今議会に提案されております使用料、手数料の改正についてであります。
この改正は、八戸市行政改革大綱の趣旨にのっとって、十三年ぶりに全面的な見直しを行うこととしたものでありますが、その改正の基本的な考え方と概要についてお伺いいたします。
次に、福祉行政について質問いたします。
すべての人々が人間としての尊厳を保ち、平等に社会参加できる機会を持つ社会の実現のため、障害を持つ人と持たない人がともに生活できる地域社会を構築する、いわゆるノーマライゼーションの理念の実現を目指し、高齢者や障害者に配慮した
まちづくりを積極的に推進していかなければならないと考えます。
先日、私は星野富弘さんの作品に触れる機会があり、大変感動いたしました。皆さん御存じの方もあろうかと思いますが、星野富弘さんは、昭和二十一年四月生まれ、現在四十八歳で、昭和四十五年、二十四歳の六月の日に、高崎市の倉賀野中学校の体育の先生として器械体操の授業の中で、宙返りの指導中の事故によって肩から下がすべて麻痺するという重い障害を持った方であります。そして、絶望的な闘病生活の中から命のとうとさと生きることの大切さを真剣に考え、その中から絵筆を口にくわえて、絵と詩を描くという生きがいを見出されたすばらしい方であります。
毎日の生活は、母親の親身の介護に頼る車いすの生活の中で、その作品の中に「神様がたった一度だけ私のこの腕を動かしてくださるとしたら、母の肩をたたかせてもらおう」という詩があり、障害を持っても、それに負けることのない強い心と、母を、家族を思う優しい心に私は打たれます。
だれでも突然、不慮の事故や病気によって障害者になることがあります。人ごと、他人ごとではないのです。その意味において、高齢社会と障害者対策については最重要の行政課題としてとらえなければと考えるのであります。
そこで、第一点として、老人保健福祉計画の実施についてお伺いいたします。
本年四月に策定された八戸市の老人保健福祉計画の中に、それぞれの事業等の整備目標を設定しておりますが、その実現に向けては財政上の裏打ちが必要であり、財政措置を計画的に、確実に確保しなければならないと考えます。そこで、今後の見通しについてお伺いいたします。
二点目は、福祉の
まちづくりと障害者福祉についてであります。
本年度、「障害者や高齢者にやさしい
まちづくり推進事業」の指定を受けましたが、この事業をどのように推進していかれるのか。また、障害者対策の指針となる障害者施策の長期計画を策定する必要があると思いますが、いかがお考えか。さらには、その実現のためと、きめ細かな障害者、高齢者対策のために障害福祉行政を担当する新しい課を設置する考えはないか、お伺いいたします。
三点目は、児童福祉行政と保育所運営についてであります。
他都市では、出生率低下傾向に歯どめをかけるための施策の一つとして、第三子以降の出産祝金や第三子以降に対する子育て奨励金を支給しているところもありますが、これに対する市長のお考えをお伺いいたします。また、出生率の低下に歯どめをかける施策の一つとして、保護者の負担を軽くすることが考えられます。そこで、保育所の入所児童の三人目の保育料無料化を実施する考えはないか、お考えをお伺いいたします。
さらに、保育所保母の産休代替職員の確保についてであります。保母が安心して休業し出産できる環境を確保し、あわせて、保育所経営者も、経営上、運営上からも効率のよい方法として、八戸保育連合会へ代替保母の確保の事業を委託することを検討していただきたいと思いますが、これに対するお考えをお伺いいたします。
次に、老人福祉施設運営と老人在宅福祉事業についてであります。
一つは、八戸市老人保健福祉計画に沿って、特別養護老人ホームの実現に努力してほしいということであります。また、デイサービス事業、ショートスティ、そして在宅介護支援センターなどの在宅福祉事業は、特養、養護、軽費のそれぞれの老人ホームへ併設するのが、実効性が上がり望ましい姿であり、まず併設型に努力し、その後に単独型を検討すべきと思うが、いかがでありましょうか。
二つ目には、老人福祉施設建設に伴う法人の社会福祉医療事業団からの借入金の利子について、一定割合について、県と同様に利子補給する制度を検討していただきたいのでありますが、いかがでありましょうか。
三つ目には、やくら荘の運営であります。八戸市の一般会計から、毎年約五千万の持ち出しを含め、平成五年度で七千五百万円の持ち出しで運営されているやくら荘についてでありますが、これを公設公営から公設民営化への委託の考えはいかがでありましょうか。
四つ目には、ホームヘルパーの事業の推進に当たっては、市直営での運営から、これも民間委託にすべきでないでしょうか。委託先は八戸市社会福祉協議会及び（仮称）福祉公社への委託についても検討されることとあわせ、厚生省の指導どおり在宅介護支援センターに委託すべきと思われますが、これに対する市長の考えをお伺いいたします。
次に、新清掃工場建設の進捗状況についてであります。
近年、生活様式の変化に伴い、排出されるごみの量が年々増加しており、その対策として、昨年、ごみ減量対策課をいち早く設置し、諸施策に取り組んでこられたことは、まことに適切な対応と考えます。
そこで、以下伺いますが、本市は新清掃工場を平成四年度に着工し、平成八年度までの五カ年事業として整備中であり、今年度は三年目を迎えるわけであります。ついては、進捗状況についてお伺いいたします。
次に、ごみ処理の有料化についてであります。
厚生省の調査によりますと、全国三千二百三十余りの市町村の約三五％で既に廃棄物処理の有料化を実施しており、そのうち、ごみの減量化に一定の効果が期待できると言われている、重さ、容積、個数などを基準とする従量制により、処理手数料を徴収している市町村は約二〇％であるという結果が出ております。有料化がごみ減量化の最良の方法であるとは思いませんが、減量化に一定の効果が期待でき、加えて、廃棄物の処理に対する市民の意識の高揚、啓発を図る上からも、有料化を実施する時期を迎えていると思いますが、これに対するお考えをお伺いいたします。
次に、市民病院についてでありますが、市民病院建設の今後の見通しについては、さきの谷地議員への答弁でわかりましたので省略し、新病院移転後の跡地利用をどのような方法で取りまとめようと考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、観光行政についてであります。
八戸市においては、豊富にあります歴史、文化、遺産並びに自然観光資源等の整備充実に鋭意取り組まれており、まことに喜ばしく思うものであります。そこで、次の点についてお伺いいたします。
まず第一点は、史跡根城の広場のこれまでの整備経過と今後の整備活用計画についてお伺いいたします。
第二点は、市長が提唱する縄文の里の中核施設として、将来にその存在意義を持つと考えられる施設、すなわち、ことしの六月オープンいたしました縄文学習館の現況と今後の活用等についてお伺いいたします。
第三点は、こどもの国をさらに八戸市が誇れる公園として、今後とも整備充実していかなければならないと思いますが、現在までの整備状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
第四点は、青い海とネーチャープロムナード整備についてであります。この整備事業の推進に当たっては、自然保護に配慮した整備を旨とし、訪れる観光客や市民の憩いの場としなければならないと思うものでありますが、現在までの経過と今後の整備方法についてお伺いいたします。
また、以上のように、これまで歴史、文化、自然等に配慮したさまざまな観光施策を進めておられますが、今後は、これら施策に連携を持った総合的な観光行政の推進を図るべきと考えますが、これに対する市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、道路行政についてであります。
八戸市における道路の整備は、私たち市民生活の向上や経済活動にとって欠かすことのできない公共施設であるとともに、ゆとりのある暮らしを実現するためには、効率的で計画的な道路の整備が必要であると考えます。特に高規格自動車交通幹線の道路網の整備はその根幹でありますので、早急に整備しなければなりません。
そこで、第一点は、東北縦貫自動車道八戸線の八戸市内ルート、第二点目には、八戸・久慈自動車道の、この二点の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
次に、港湾行政についてであります。
先ほどの谷地議員への答弁で、港湾行政について市長の考えが出ておりますので、私は、先月の
ポートセールスの結果を踏まえて、
国際定期航路の今後の見通しについてお伺いいたします。
また、国際航路、国内航路の今後の展開、輸入促進地域（ＦＡＺ）構想、第二人工島構想、テクノスーパーライナーの誘致など新たなプロジェクトを考える場合、八戸港の整備はまだまだ十分と言える現状にはないと思われますが、平成八年度から始まる第九次港湾整備計画の中でどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
次に、学校週五日制であります。
新聞報道等によりますと、文部省は、現在毎月第二土曜日を休みとしている学校週五日制を、来年四月から第二、第四土曜日の二回の休みに拡大するとのことであります。
そこで、学校週五日制、月二回の拡大に伴う八戸市の対応について、第一点に、学校における教育水準を維持するため、どのような方策を考えておられるのか。第二点に、子供たちの休業日の過ごし方の指導をどのように行うのかについてお尋ねをいたします。
最後に、来年、平成七年は第二次世界大戦終了後五十年を迎えることになります。聞くところによりますと、八戸市では「八戸市民の第二次世界大戦体験集」を発行するという計画があると伺っております。そこで、その趣旨と現在の状況をお伺いいたします。
以上、私の壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔十七番坂本美洋君降壇〕（拍手）
○議長（
佐々木秀男 君）市長
◎市長（中里信男 君）坂本議員にお答え申し上げます。
質問が多岐にわたっておりまして、時間内でできるかどうかということで、若干スピードを上げさせてもらいたいと思います。
まず財政問題でございます。歳入の大宗をなす市税及び地方交付税の確保、見通しはどうか、財政運営の基本的な考え方を示せ、こういう内容でございました。
平成六年度当初予算の編成に当たりましては、国の予算編成状況及び
地方財政対策を踏まえまして、市政発展上重要な施策について重点的に取り組むことといたしたところでございます。
財政運営上、特に重要な財源でございます市税及び地方交付税の現時点における見通しでありますが、市税は平成六年度税制改正におきまして、住民税の特別減税が実施されたことに伴いまして、六月補正予算で個人市民税を十六億七千万円減額し、これを減税補填債で補うことといたしたところでありますが、景気の回復基調及び家屋の新増築の伸び等から、個人市民税、法人市民税、固定資産税とも若干の増収が見込まれるところでございます。
地方交付税は普通交付税で、基準財政需要額のうち、高齢者保健福祉費、企画振興費及び下水道事業にかかわる公債費の伸びによりまして、当初予算計上額に比べ、約八億八千四百万円増の百二十一億八千四百万円となったところであります。特別交付税につきましては、予算計上額の九億円は確保できるものと見込んでおりまして、さらに上積みを期待しておるところであります。
年度内には、さらに企業会計への助成や職員の退職金等の財政需要が考えられるところでありまして、今後とも、可能な限り歳出全般について節減を図りながら、収支の均衡が保たれるように適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、平成七年度におきましても、景気は回復基調にありますものの、その足取りが緩やかなことから、市税及び地方交付税の大幅な伸びは期待できず、依然として厳しい財政事情となることが予想をされるために、引き続いて財政負担の年次調整や行政投資の効率化を図り、財政の健全化により一層配慮してまいりたいと考えております。
次に、使用料、手数料の全面的な見直しを行うこととした基本的考え方及び改正の概要いかん、こういうお尋ねでございました。
使用料、手数料は、施設の利用、または特定の人のためにする事務につきまして、住民間の負担の公平確保の観点から、その受益者に適正な負担をしていただく性質のものでございます。したがいまして、その料金は、提供する行政サービスにかかわるコストの上昇等の実績に常に対応した料金であることが求められ、適宜適正な改定を行っていくことが必要となります。八戸市行政改革大綱、これは昭和六十年策定でございますが、それにおきましても、使用料及び手数料につきましては、受益者負担の原則等から、定期的な見直しを検討するとされております。
当市の使用料及び手数料につきましては、昭和五十一年度及び昭和五十七年度に全面的な見直しを行ってきておりますが、平成元年度の消費税導入に伴う見直しを除けば、大部分の使用料、手数料を十年以上の期間据え置いてきたところであります。その間、物価、人件費の漸次的上昇がございましたこと、また、他都市の水準との乖離が生じてまいりましたことなどから、全面的な点検、見直しを行うことといたしました。
各使用料、手数料の見直しに当たりましては、類似の施設の使用料や当市のサービスにかかわる手数料の間に不均衡が生じないよう全体的な見直しを行うこととし、物価、人件費等、事務にかかわるコストの上昇、他都市の状況等を総合的に勘案しながら、個別の使用料、手数料ごとに改正の妥当性、必要性、緊急性等を慎重に検討をいたしたところであります。また、最近、料金を定め、または改定したもの、他都市の水準との乖離が少ないもの等、改正の必要性、または緊急性がないと判断したものにつきましては据え置くことといたしました。
今議会では、三十四条例の改正を提案しておりますが、全体の改定率は一四・九％でございます。このうち、市営住宅家賃は一三・三％、下水道及び農業集落排水施設の使用料は二九・七％となっております。また、改定の時期は景気に配慮するとともに、市民への周知期間を考慮し、原則として平成七年六月一日からといたしております。
次に、福祉行政についてでございますが、福祉に造詣の深い坂本議員、事例を挙げての御質問でございました。傾聴いたしたところであります。
老人保健福祉計画につきまして、ホームヘルプサービス、ショートスティ、デイサービス事業等の整備目標をそれぞれ設定しているところであるが、計画どおり実施すべきではないか、こういう内容でございました。
八戸市老人保健福祉計画は、高齢者の社会参加、健康維持、生きがい対策を推進をいたしまして、保健、医療、福祉の一元的なサービス提供を図ることを目的に、各種の整備目標等を設定し、人生八十年代にふさわしい、新しい福祉社会の構築に向けまして策定した総合的な計画でございます。本計画を積極的に推進するためには、財源の確保が緊急かつ重要な問題であると認識をいたしております。
このことから、九月定例会におきまして、岩織議員にも御答弁申し上げたところでございますが、去る十月十八、十九日、石巻市で開催されました第百二十五会東北市長会におきまして、当市が提案市となり、これら事業にかかわる国庫補助金について国に対し強力に要請してきたところでございます。今後とも、この計画にかかわる財源の確保につきましては、関係機関に働きかけるとともに、優先度を考慮しながら、本計画の推進に努力をしてまいりたいと考えております。
次に、「障害者や高齢者にやさしい
まちづくり推進事業」の指定を受けたが、どのように推進していくのか、こういうお尋ね。さらには、障害者対策として障害者計画を策定するとともに、多様化する障害者、高齢者行政に対応していくのに、それぞれの専門担当課を設置する考えはないか、こういうお尋ねでございました。
高齢化、都市化が進展する中で、近年、
まちづくりに当たりまして、障害者、高齢者、子供等に十分な配慮を行うことへの要請が高まってきておりますことは、議員も述べられておりましたノーマライゼーションの基本理念が徐々に市民に浸透してきているものと理解をいたしております。
当市におきましても、昭和五十六年、七年の二カ年に障害者福祉都市の指定を受けまして、生活環境改善、福祉サービス、市民啓発等の事業を進めてきたところでございます。さらに、本年の八月、厚生省の補助事業でございます「障害者や高齢者にやさしい
まちづくり推進事業」の指定を受けたところでございます。この事業は、障害者や高齢者等の積極的な社会参加の基盤となります生活環境の整備を進めるために、地域社会全体としての合意づくりを推進し、
まちづくりに関する計画を策定するとともに、これに基づき、既存の公共施設の環境改善を図ることを目的といたしまして、平成六年、七年の二カ年にわたり事業を実施するものでございます。
事業の推進に当たりましては、庁内の連携を図るため、関係課の次長、課長、二十名で構成する「八戸市福祉の
まちづくり整備計画促進連絡会」を平成四年の十一月に設置いたしまして、さらに六年三月には、広く市民の各界各層の意見を求めるために、障害者、高齢者の方々を含めた社会福祉関係者、学識経験者及び行政関係者十九人で構成いたします「八戸市福祉の
まちづくり整備計画推進協議会」を設置いたしまして、これまで数回の会議を開催し、貴重な御意見をいただいてまいりました。
これらを踏まえまして、本年度は市庁舎の旧館に身体障害者等対応のエレベーターを設置をしまして、また、
まちづくりに関する計画策定のための実態調査等の委託を実施したいと考えております。
平成七年度は、身体障害者等対応のエレベーター設置工事に伴う玄関の自動ドア化及びスロープの設置工事等を考えておるところであります。さらに、補助事業終了後につきましては、他の制度の活用を図りながら、引き続いて、障害者、高齢者等にやさしい
まちづくりの促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、障害者計画の策定についてでありますが、国では、障害者対策に関する新長期計画を基本計画といたしまして位置づけております。また、市町村にも計画策定の努力目標がございますことから、国では、市町村が障害者計画を策定するためのガイドラインを今年度内に取りまとめると聞いております。
当市におきましては、国のガイドライン、県の障害者対策に関する新青森県長期行動計画、他都市の状況等を参考にしながら、障害者計画の策定を研究してまいりたいと考えております。
また、福祉行政の体制につきましては、平成四年四月、福祉課を社会福祉課と老人福祉課に分離をし、さらに平成五年四月には老人福祉課を高齢障害福祉課と改め、平成六年四月には二班体制から管理計画班、高齢福祉班、障害福祉班の三班体制とし、組織の強化を図ってきたところであります。障害者等の専門担当課の設置につきましては、本年、班の強化をしたことでもございまして、今後、他都市の状況等も調査しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、第三子以降に対する祝金を支給する考えはないか。第三子以降の保育料の無料化を実施する考えはないか。産休等代替保母職員の確保についてのお尋ねでございました。
当市の子育て支援対策といたしましては、児童に健全な遊び場を確保し、児童の健康増進と情操を豊かにはぐくむ場としての児童館整備事業、さらに遺児対策事業、乳幼児健全育成相談事業、保育料の軽減措置、また乳児保育、障害児保育、時間延長型保育、一時的保育事業などの特別保育事業、さらには、多岐にわたる乳幼児の健康事業を積極的に実施をいたしておるところでございます。
今後も、出産や育児についての個人の選択を尊重しつつ、子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。議員御提言の第三子以降に対する祝金支給につきましては、他都市の状況等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
次に、第三子以降の保育料の無料化についてでありますが、当市の保育料の軽減措置として、国の徴収基準額の一年おくれを採用いたしております。さらに、徴収基準額を細分化、最高限度額の上限設定、保育所の定員別保育料の一本化を講じまして、利用しやすい保育所の環境づくりに努めておりまして、これに伴いますところの、平成六年度の市の持ち出し額は一億六千五百万円の見込みでございます。現在実施しております入所児童の第三子以降の保護者四分の一負担分の無料化につきましては、今後、財政事情を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
私立保育所における産休等代替保母の職員の状況でありますが、平成三年度、これは産休は二十九人、病休が二人、三十一人でございます。平成四年度は二十九人に一人、三十人でございます。それから、平成五年度は二十三人、四人の二十七名となっておりまして、これら臨時的な保母確保の方法といたしましては、市で実施しております産休等代替保母登録制度の活用や各保育所間における情報交換による連携で人材確保に努めておる現状でございます。
今後とも、保育所の円滑な運営を目指すためには安定的な人材確保が重要であると認識しておりますことから、引き続いて現状の把握に努めながら、八戸市保育連合会との連携を密にして、保母人材確保の方策について研究してまいりたいと考えております。
次に、社会福祉医療事業団から借り入れする資金の利子の一部を市で利子補給はどうか。それから、デイサービス、在宅介護支援センターの整備について効率的な提供を図るために特養ホームに優先的に併設すべきではないか、こういうこと。さらには、ホームヘルパー整備目標値を百八十七人とし、ホームヘルプサービス事業の運営を社会福祉協議会に委託することを検討課題としているが、福祉公社への委託及び在宅介護支援センターにも委託すべきではないか。さらには、やくら荘の民営化について。こういう内容でございました。
当市では、社会福祉法人が設立をする特別養護老人ホーム等の事業に対しまして、八戸市社会福祉法人の助成に関する条例に基づきまして、施設、設備、整備を行う場合、国庫補助基本額から国庫補助金等を控除して得た額の二分の一以内の額を補助しておるところでありまして、議員御提言の利子補給制度につきましては、各福祉施設とのバランス、財政事情等難しい面がございますが、他都市の状況を調査し、研究してみたいと考えております。
なお、県におきましては、借り入れ利率の三％を超えた部分を助成いたしておるところと伺っております。
次に、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターの整備についてでありますが、デイサービスセンター及び在宅介護支援センターは、在宅福祉サービスまたは保健、
医療サービスの実施機関と機能的に連携をした運営の確保と、介護する家族の夜間の相談に対応する必要性がありますことから、終日にわたり機能している特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等に併設することを原則といたしております。
現在、デイサービスセンターは、既設の福寿荘、寿楽荘、長生園、瑞光園、ひまわり苑の五カ所と、平成七年一月に修光園に併設をされる予定であります。また、在宅介護支援センターは、福寿荘、寿楽荘、瑞光園の三カ所と、平成七年一月に修光園に併設をされる予定でございます。単独型であるひまわり苑を除き、いずれも特別養護老人ホーム等に併設になっておりまして、今後、両事業の整備に当たりましては、地域バランスを考慮しながら計画的に設置するよう努めてまいりたいと考えております。
ホームヘルプサービス事業でございますが、身体上または精神上の障害がありまして、日常生活を営むのに支障がある、おおむね六十五歳以上の高齢者等がいる家庭に対しまして、ホームヘルパーを派遣することによりまして、高齢者の在宅生活の支援と家族の介護の負担の軽減を図ることを目的といたした事業でございます。平成六年度にはホームヘルパーを六名採用し、七十五名体制でサービスの充実に努めております。
さらに、ホームヘルプサービス事業を社会福祉協議会に委託することにつきましては、平成五年度から社会福祉協議会と協議を続けてきておるところでありますが、さきの九月定例会で中村元博議員から御提言のありました福祉公社との関連もございまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
なお、ホームヘルパーの派遣業務委託につきましては、既に在宅介護支援センターを併設しております福寿荘、寿楽荘、瑞光園の三施設に委託しておるところでございますが、今後とも事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、やくら荘民営化につきましては、八戸地域広域市町村圏事務組合にかかわることでございますが、現在、関係課長レベルで検討をさせておるところでございます。議員の御提言を十分踏まえて、努力をしておるところでございます。
次に、新清掃工場建設工事の進捗状況はどうか、こういうことでございました。八戸地域広域市町村圏事務組合によりますと、新清掃工場の建設工事は、平成四年九月に着工以来順調に進みまして、来年の九月からは焼却業務が開始できる見込みとなっております。
現在の進捗状況は、プラントのほとんどは据えつけを完了し、工場全体が姿をあらわしておりまして、出来高では五七・七％まで上がり、今年度末までには七五％に達する予定でございます。新清掃工場の焼却業務の開始を平成七年九月としておりますために、現在は工場棟を先行して建設をしておりますが、来年度以降は管理棟の建設及び植栽等を含む建物周辺の環境整備工事を行い、平成八年八月までの工期内にすべての工事を完了させる予定でございます。
次に、ごみの有料化でございます。ごみの増加が予想されるが、その対策の一つとして、ごみの有料化を実施してはどうかという内容でございます。
ごみの排出量に応じた処理コストの負担を求めることは、廃棄物の処理に対する市民の意識改革を進める上で有効な方策の一つであると考えております。議員も御指摘のとおり、廃棄物減量化の有効な手段は、リサイクル可能な製品や商品をつくり、使い終わったら分別をして確実に回収し、再利用するという資源循環型のシステムを構築することであると考えております。このことが廃棄物の排出量を減らし、焼却施設や最終処分場の延命化につながり、環境保全につながると思っております。
しかしながら、このようなシステムの構築がいつ完成するか見通しが立たない現状では、減量化に一定の効果が得られ、かつ廃棄物の処理に対する市民の意識の高揚が図られる有料化は実施しなければならない時期に来ていると考えております。最新の提言は平成六年十月に厚生省生活環境審議会の廃棄物減量化再利用専門委員会が一般廃棄物を中心に廃棄物の減量化、再生利用の推進に関して講ずべき方策と、廃棄物の減量化、再生利用の最終目的であります最終処分場の確保等についてまとめた、廃棄物の減量化再生利用の推進等についてがございます。
新聞報道によりますと、これを受けて厚生省は平成六年十一月三十日、（仮称）包装廃棄物の分別収集及び再生利用の推進に関する法律案の骨子をまとめたと言われております。法案の主な内容は、市町村段階での分別収集の徹底と家庭ごみの一部有料化、資源ごみの回収と処理を受け持つ公益法人の設立であります。法案の提出は、平成七年一月開会予定の通常国会を予定しておりますが、公益法人の設立をめぐりまして、通商産業省や農林水産省などの一部に慎重論が出るなど、法案の提出までには紆余曲折がございますものの、いずれ法制化されるものと考えております。
国が進めております有料化の実施は、費用負担という痛みを伴う施策でございますので、従量制による処理手数料の徴収について、八戸市といたしましてもしっかり勉強し、市民の協力が得られる条件整備を進めてまいりたいと考えております。有料化を実施した先進都市の状況は、無料で配布する指定袋の製作費の増加、不法投棄の増加、家庭での焼却による煙害の発生、有料化の実施後、二ないし三年で再びごみが増加し始めたなどという事例があると聞いております。
いずれにいたしましても、厚生省の指導や全国市長会での取り組みなどによりまして、全国的に急速に有料化が進むと思われますので、現在、市で策定作業を進めておる廃棄物処理の施策を総合的に網羅する八戸市廃棄物処理基本計画の中で取り上げ、八戸市廃棄物減量等推進審議会の意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
先ほど新病院について、先ほど谷地議員にお答えしたので、今後のスケジュールはよろしい、こういうことでございますから、割愛をさせていただきます。
新市民病院についてのお尋ねでございました。移転後の跡地利用をどのような方法で取りまとめようと考えているのか、こういうことでございました。
市民病院跡地は、これまでも当市にとりまして大変貴重な土地であると認識をしておりまして、その活用につきましてはいろいろな利用方法を研究し、中心市街地及び地域全体の活性化に資するような跡地利用構想をまとめてまいりたいと申し述べてきたところでございまして、年度内にも検討委員会を設置すべく、今議会に所要の経費を計上し、御審議をお願いしておるところでございます。
市民病院跡地利用検討委員会は、町内会長などの地元の代表、商工会の代表として商工会議所、医療関係者を代表し医師会、市民の代表として市議会議員、学識経験者、市庁関係部局ということで委員を構成したいと考えております。また、庁内に関係部長等で構成する連絡会を設置をしまして、検討委員会の審議とあわせ、行政上の問題点なども検討してまいりたいと考えております。
検討委員会におきましては、現病院の建物の活用の有無、市民病院跡地利用の範囲、地域の分析と特性の発見、中心商店街との位置づけ、長者山──これは自然環境をねらいといたします──との位置づけ、一般市民からの要望、先進地の状況などさまざまな角度から委員各位の多様かつ十分な御意見をちょうだいしたいと期待をいたしております。引き続いて平成八年度には、これら検討内容をもとにいたしまして、跡地利用構想の策定をお願いしたいと考えております。
次に、観光行政でございます。現在に至るまでの史跡根城の広場の整備経過と今後の整備活用計画についてはどうか、こういうお尋ねでございました。
根城跡は昭和十六年に国の史跡として指定をされまして、昭和四十七年から公有化され、その後、昭和五十三年には発掘調査が実施されております。昭和六十年からは発掘調査と並行して環境整備もスタートいたしました。さらに、平成三年度からは主殿復原事業が進められて、発掘調査開始から十七年の歳月を経まして、ことしの十月十四日、オープンをいたしました。建物の復原に当たりましては、文化庁を初め、多くの専門家の皆様の貴重な意見が生かされておりまして、中世城館の大型建物復原としては、全国初の試みとして注目を集めておるところであります。
去る十月十四日から十一月までの入場者数は、既に一万八千六百八十四人に達しておりまして、これらの中には、一般見学者の中に整備関係の史跡を抱える全国の市町村等の教育委員会や
まちづくり担当部局の視察者等も多く、八戸市の新しい名所として活気あるスタートを切ることができました。
今後の整備活用計画につきましては、根城跡の公有化予定地のうち未買収地が約四千平方メートル残されておりまして、今後とも用地購入に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
また、公有化された用地のうち、未整備部分、約十万平方メートルにつきましては、文化庁の指導を得ながら、本丸で行われたような発掘調査に基づいた建物の復原ではなく、中世において城内に植えられたと考えられる植物等を展示し、散策コースを設けるなど、見学者が潤いや安らぎを実感できる広場として、さらに整備を進めていきたいと考えております。同時に、この広場を利用したソフト事業のあり方につきましても検討し、史跡根城の広場の一層の魅力創造に努めてまいりたいと考えております。
次に、縄文学習館の現況と今後の活用方法等についてのお尋ねでございました。
縄文時代の代表的な遺跡であります是川遺跡の約五千点にも及ぶ出土品には、漆製品を初め、高度な技術を駆使した工芸的にもすぐれたものが数多く含まれておりまして、うち六百三十三点が国の重要文化財に指定をされております。これらは、八戸市の歴史を知るための資料であるばかりでなく、我が国の縄文文化を知る上でも欠かせないものになっております。まさに、八戸が世界に誇る文化遺産と申し上げられるものでありましょうかと思います。
しかしながら、従来の考古館、歴史民俗資料館ではスペース的な問題もあり、その機能は専ら収蔵が主とされ、出土品の持つ歴史的な価値や背景をだれもが容易に理解できる構成とはなっていないのが実情でありました。
そこで、こうした状況のもとで、是川遺跡の重要な出土品を広く市民に紹介し、理解を深めてもらうために、縄文時代の文化について模型やジオラマ等を使ったわかりやすい概説的な展示を行うとともに、体験学習を初めとする教育普及活動の充実を図っていくための施設といたしまして、縄文学習館を建設をいたしました。特に、一人一人がその理解度に応じて自分で調べ、学習を深めることができるように、映像資料の展示やコンピューターを利用した情報検索システムを備えた情報資料コーナーの設置や体験学習の実施など、ゆったりとした雰囲気の中で学習が深められるよう配慮してあります。
現在、開館以来およそ五カ月間に入館利用者数が一万人を超えようとしております。また、土器づくり、考古学講座への参加者数も予想以上でございます。今後は、年度内に完成する是川縄文展示室──これは資料館を改修でございます──及び植栽等による環境復元とあわせ、屋内外の諸機能を有効活用すべく、触れる、操作する、つくるなど、体験を通じまして、是川文化を実感できるような場を工夫、提供してまいりたいと考えております。
なお、先ほど縄文の里のお話がございましたが、埋蔵文化財発掘率はまだ三五％でございまして、八戸市内には六五％の埋蔵文化財、文化遺産が眠っているわけでございます。何十年かかるのかわかりませんけれども、これは随時世に出していかなければならぬものでしょうと思っております。したがいまして、縄文の里の位置づけをしながら、あの縄文学習館あるいは考古館等については、今後ともさらに内容充実、整備を図っていく必要がありましょう、こう思っております。我が八戸市にとりましては、かけがえのない歴史、文化遺産だと、このように認識をいたしております。
次に、こどもの国の整備状況と今後の整備計画ということでございました。
総合公園こどもの国は、昭和五十六年度に三十二・七ヘクタールの事業認可を受けまして、その整備方針としては、自然の環境と地形の条件を十分に生かした野外レクリエーション施設、文化的施設、娯楽的施設など複合的な機能を持ち、さらに市民の多様なニーズに対応できるような施設として整備を進めてまいりました。これまでは、遊園地、駐車場、わんぱく広場、芝生広場、緑化植物園、展望台が完成し、現在、入口広場、動物放牧場の整備に努めております。今年度は、こどもの国の入口広場でございますバスターミナル、休憩所、日本庭園のほか、自然石を使用した石の門などの整備を行っております。平成七年度以降の整備を行う施設といたしまして、一つはこどもの国にふさわしいモニュメントの設置、入口広場の沈床花壇、バラ園等の整備、動物放牧場のクマ牧場、羊の丘等の整備、大温室の整備等となっております。
なお、こどもの国の年間利用者数は、平成六年度は五十五万一千五百人となっておりまして、遊園地のメリーゴーランド、観覧車、ゴーカートや動物放牧場のサル山、ヤギやウサギ等のタッチコーナーが来園者に非常に喜ばれておりまして、八戸市民のほか、県南地方や岩手県北から親子連れなどの憩いの場、レクリエーションの場として親しまれておる状況でございます。このようなことから、より一層市民に愛されるようなこどもの国の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、青い海と
ネーチャープロムナード整備事業でございます。経過と整備方法、それから、歴史、文化、自然等と連携を持った観光行政推進という内容でございました。
まず、経過と今後の整備方法でございますが、青い海と
ネーチャープロムナード整備事業は、平成六年度から十年度までの五カ年計画で自治省のふるさとづくり事業を活用し、当市の自然観光地であります名勝県立自然公園種差海岸、これは蕪島から金浜までの約十二キロメートルの整備でございますが、それにつきまして、遊歩道、展望所及び東屋等、自然に配慮しながら整備するものであります。
平成六年度は、新たに白浜海水浴場関連道路整備事業──これは延長四百八十メートル、幅九メートルから九・五メートルでありますが──と種差海岸の公衆トイレの水洗化について整備を進めておるところであります。また、種差海岸に自生しております貴重な海浜植物の保護育成を図るために、関係者の意見、指導のもとに、葦毛崎展望台周辺にハマナスの植栽を実施し、良好な自然環境の保全に努めております。
そのほかに、平成五年度には市単独事業として、古くから市民に親しまれております種差海岸淀の松原の遊歩道、一・一キロメートルを整備し、市民及び観光客の利用に供しておるところであります。
今後の整備方法といたしましては、この種差海岸の恵まれた自然を生かしながら、市民の憩いの場として、また多くの観光客が訪れる自然観光地として親しまれるよう、遊歩道等の観光利便施設の整備を初め、高齢者や体の不自由な方々に配慮した展望所等の施設整備もあわせて推進してまいりたいと考えております。
次に、歴史、文化、自然との連携を持った観光行政でございますが、御提案の史跡根城の広場、是川縄文学習館、こどもの国等、当市の主な歴史文化施設、レクリエーション施設と、名勝県立自然公園種差海岸の自然とを連携させた観光資源としての活用を図ることは、通年観光を目的とする当市にとりまして、重要な観光施策であると認識をいたしております。このことから、市民を初め、県内外から訪れる観光客に、歴史、文化、産業、自然等に触れ合いながら、当市の観光について、なお一層理解を深めてもらうために、新たに観光コースを設定をいたしました。
そのコースとしましては、一つには歴史文化遺産コース、これは十月から三月まででございます。二番目は、青い海とネーチャープロムナードコース、これは海を主体にしているわけですが、四月から九月まで。ゆとり観光コース、これは四月から九月まで。この三コースといたしまして、平成六年十二月、今月からでございますが、毎月第三日曜日を八戸市ゆとり観光の日と定め、観光バスを運行することといたしております。
この事業を推進するに当たりましては、今後とも関係団体並びに市民各層の御意見を伺いながら、ふるさとを再認識していただくとともに、大自然の郷、南部十三市町村のナニャドヤラ廻道を初め、十和田・北三陸・下北観光開発及びみちのく五大雪まつり等、地域の特性を生かした広域的な観光開発の展開について積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、道路行政でございます。
東北縦貫自動車道八戸線北方延伸の八戸市内ルートの今後の見通しということでありますが、平成三年十二月に開催されました第二十九回国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、八戸ジャンクション──これは櫛引でございますが──から八戸北インターチェンジ──市川町であります──までの市内ルート約十四・八キロメートルが基本計画区間から整備計画区間に格上げをされまして、平成三年十二月に建設大臣から日本道路公団に対しまして調査指示が出され、その調査結果に基づいて、平成五年十一月十九日、建設大臣から日本道路公団に施行命令が発令をされました。
これを受けまして、日本道路公団では、平成六年の二月、青森市に青森工事事務所を開設し、本格的に事業が進められることになりまして、平成六年十一月十四から十七日までの四日間にわたり、地権者に対して事業内容及び土地立入調査協力依頼等について説明会を開催をしております。また、平成六年十一月三十日には、市内ルートの事業着手となります中心ぐいのくい打ち式が行われたところであります。
今後の見通しにつきましては、年度内に中心ぐいを現地で設置することとしておりまして、引き続いて現況の平面、縦断、横断等の測量調査を行い、道路の詳細設計、幅ぐいの設置、用地買収、工事の建設手順で事業が進められることになっておると聞いております。工事の完成と供用開始は、おおむね十年先と伺っておりますが、早期に完成されるように日本道路公団に強く働きかけてまいりたいと考えております。
次に、八戸・久慈自動車道の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、高規格道路八戸・久慈自動車道の市内ルート、これは南環状道路と呼んでおるわけですが、八・六キロメートルにつきましては、一般国道四五号の自動車専用道路として整備すべく、平成三年度に建設省が事業着手したところでございます。
その後、平成五年十月に是川字下神田から十日市字黒坂、これは新井田川・松館川間であります、約一・二キロメートルの十日市地区の用地取得に着手、農地、山林等を先行取得しておりまして、平成六年十一月二十四日には宅地の地権者に対しまして、物件補償、調査の確認を終えまして、用地取得を進めておるところであります。この十日市地区の平成六年度現在の用地買収の状況は、六五％の進捗率となっておると伺っております。
また、今後の見通しにつきましては、平成七年度から現在用地買収を進めております十日市地区とあわせて、新たに県道島守八戸線から新井田川までの約一キロメートルの用地協議に入る予定と聞いております。市といたしましても、地元地権者の方々の御理解と御協力のもとに、この事業が早期に整備促進されるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、港湾行政でございます。
国際定期航路の今後の見通しということでございます。
谷地議員にもお答え申し上げたわけでございますが、八月にＰＩＬ社による東南アジアコンテナ定期航路が開設されたのでありますが、その航路には、十一月九日には二十フィートコンテナ換算で百五十本を超えるなど、着々と当初の目標に近づきつつあり、好調な滑り出しと言うことができると思います。先般、東京、香港、シンガポール、ジャカルタで実施いたしましたポートセミナー及び
ポートセールスにおきましては、商社及び荷主関係者から八戸港に対して強い関心を示していただき、予想以上の成果が得られたものと信じております。
しかしながら、昨今、国内各港湾の競争が激しく、新規航路の開設や取扱貨物の増大を図るための積極的な
ポートセールスを競って展開しているのが実情でありまして、八戸港におきましても、今後一層効果的な活動が必要と考えております。
なお、東北有数の港湾施設、貨物取扱量を誇る八戸港は、東南アジアコンテナ定期航路の開設によりまして、国際物流拠点港の実現という将来ビジョンの中で第一歩を踏み出したところでございまして、今後、既設航路の充実はもとより、北米航路等の新規開設を初めとした積極策がこれまで以上に求められてくるのではないかと認識をいたしております。
次に、第九次港湾整備五カ年計画の取り組みはどうかということでございますが、八戸港は北東北の物流拠点となる港湾として位置づけられておりまして、平成三年度を初年度とする第八次港湾整備五カ年計画におきましては、これに沿った外郭施設、係留施設、埠頭用地などの整備が進められてきたところでございます。
また、近年のモーダルシフトや物流のコンテナ化に対応する大型岸壁の整備につきましても、建設が順調に進捗をしまして、さらにはポートアイランドの工事につきましても、当初の予定どおり順調に事業が進められておるところでございます。
国は平成八年度を初年度とする次期の第九次港湾整備五カ年計画につきまして、平成七年の九月大蔵省概算要求、平成八年二月閣議了解、同年十一月ごろまでに閣議決定というスケジュールを予定いたしております。港湾管理者であります県は、国のスケジュールに対応しながら、港湾の持つ特性、重要性を踏まえ、積極的に取り組んでいくことといたしております。市といたしましても、懸案の特定重要港湾指定を目指しながら、外貿コンテナ定期航路の新たな展開や国内コンテナ定期航路への対応はもとより、輸入促進地域の指定、テクノスーパーライナーの誘致、第二人工島の構想等、八戸港を取り巻く新たなプロジェクトや環境に対応できるように、県に対し将来を展望した整備計画の策定を要望してまいりたいと考えております。
なお、教育行政につきましては、教育長の方からお答えを申し上げます。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）教育行政については私からお答えを申し上げます。
初めに、学校週五日制の月二回拡大に伴う教育委員会の対応について。一つは、学校における教育水準の維持のための方策について。二つに、子供たちの休業日の過ごし方の指導について申し上げます。
平成四年九月から月一回の学校週五日制が実施されました。本市でも各学校及び関係諸団体の努力により、順調に定着していると理解いたしております。文部省では、来年四月から月二回の学校週五日制を導入することにしております。それを受けまして、市教育委員会では、県内外の月二回、調査研究協力校の実践資料等を収集するとともに、学校週五日制推進委員会を開催し、広く関係者の意見を聴取し、本市の実態に即した学校週五日制のあり方について検討しているところでございます。それに基づきまして、学校週五日制の趣旨を生かし、その円滑な運営ができますよう市立小中学校長会を開き、学校経営の充実の視点から、次の点に留意するよう指導してまいります。
教育水準を維持するために、第一は、学校行事や教科外活動の内容を見直し、準備の時間の工夫や精選によって授業時数の確保を図ることであります。その際、学校や地域の実態、保護者の意見や子供の興味、関心に十分配慮し、安易に学校行事等を削減することのないよう指導してまいります。
第二には、子供の学習や生活のリズムに配慮し、学校の実情に合わせて適切な時間割や日課表を工夫し、負担を増大させないことであります。
第三に、学習指導要領の趣旨を生かした指導方法の工夫や指導内容の精選を図り、学習指導の充実に努めることであります。
子供たちの休業日の過ごし方につきまして申し上げます。
休業日となる土曜日の過ごし方につきましては、子供を家庭に帰すことを基本とし、家庭や地域に対しまして、学校週五日制の趣旨、家庭や地域社会の教育力の大切さなどを啓発し、三者の連携を今まで以上に深めるよう努めてまいりたいと考えております。
また、子供たちには、自然体験や社会体験、生活体験の大切さを知らせ、地域の行事や子供会等への積極的参加を奨励し、休業日となる土曜日の有意義な過ごし方や事故、非行防止も含めて指導してまいります。
次に、「八戸市民の第二次世界大戦体験集」の発行についての趣旨及び状況について申し上げます。
来年は、第二次世界大戦が終わり五十年を迎えることからいたしまして、八戸市では、市民の戦時中及び終戦直後の体験を募り、「八戸市民の第二次世界大戦体験集」を発行する計画でございます。その趣旨は、戦時体験者の高齢化による記憶が風化する前に、国の内外における貴重な体験を記録し、それを後世の人々に伝え、悲惨な戦争を二度と繰り返さないよう、永久の平和を願うものでございます。
募集期限は平成七年一月十七日までとしておりますので、現在のところ、応募者数は少ないようですが、さらに、報道機関の御協力をいただきながらＰＲに努め、多数の市民の応募を期待しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）坂本議員
◆十七番（坂本美洋 君）ただいまの市長答弁、教育長答弁によりまして、積極的に市民福祉向上、幸せのために日夜頑張っておられます市長の考えが出まして、まことにありがとうございました。よくわかりました。
それで、要望でありますけれども、各面についてそれぞれ前向きの考えが出ておりますので、そういうことで進めていただきたいと思いますが、要望の中で、特に福祉のことについて要望して終わりたいと思います。
といいますのは、この計画そのものですけれども、特に財政部長さん、ひとつ協力をいただきたいわけでありますけれども、確実に財政が二人三脚でいきませんと、この計画は絵にかいたもちになってしまう可能性があるわけでございまして、演壇でも申し上げましたように、少子家庭になるというのはもうわかっておりますし、六十五歳、七十以上の高齢社会が、八戸市も二十一世紀に向けては確実に来るということがわかっております。したがって、介護する方々の数が減ってくるわけでありますので、それからまた、どんな健康な人でも、偶発的な、突発的な不慮の事故等によって障害を持つということは、あすのことはだれもわからないわけでありますので、一部の人だとか部分的な考え方であっては、これからは、福祉、生涯教育というのは進んでいかないと思います。
したがって、人ごとではないというような考え方から、ぜひひとつ財政面でいろいろと大変だと思いますけれども、年次的に、そのときになってやろうとしても無理なわけですから、今から着実にやっていただきたいと思います。
そういう中から、特に在宅福祉のことに関してですけれども、デイサービスの利用が週一回、今やっておりますけれども、これからは週二回、あるいは週三回利用するということが数値的にこれは盛ってございます。
さらには、ショートスティの利用日数も二週間、それがミドルスティの三カ月あるいは六カ月という検討も今なされている状況なわけです。家族にしますと、ぜひそういう方向で制度を改善していただきたいという声が圧倒的なわけでありまして、さらに土、日、祭日、夜間の利用ということもお願いしたいということが、利用者側からするとあるわけであります。それらのことになりますと、当然これは経費がかかるわけでありますので、そういうふうなことも含めて、できれば義務的経費のような考え方で整備を進めていただきたいということが大変強い要望であります。
それから、この老人保健福祉計画を、平成七年度には国勢調査があります、それに基づいて、また見直しをしていかなきゃならない。それ以外にも、やはり少しずつニーズによって調整していかなきゃならないと思います。それを、役所がつくった制度、計画ですけれども、やはり第三者から確実に進んでいるのかどうかという審査といいますか、チェックといいますか、やっぱり見ていただくということが、ぜひこれは市民の目から見ていただいて、今どの程度にあるのかというのが評価できないとならないと思います。
そういう意味で、そういう老人保健福祉計画をつくったんですけれども、それを管理推進していくという立場からの検討委員会というのがぜひ必要だと思いますので、早いうちにこれは設置をお願いしたいな、こう思います。
それから、そういう事業をやっていく中にありまして、今、市長の答弁の中で、高齢障害福祉課の班を一つふやしたということで、それは大変時宜を得たことだと思っております。行政改革という大きな中でやるわけですから大変だろうと思いますけれども、できますれば、福祉サイドの考えを申し上げますと、高齢福祉課と障害福祉課は本来別のものだと私どもは思っているわけです。したがって、ぜひひとつ、これは課を、障害福祉課というものをつくっていただき、なおもっと要望させていただくならば、高齢福祉課の中でも高齢施設福祉課と高齢在宅福祉課というぐらいまで分ける、厚生省と同じような考え方、ここまでも行きませんと、やはり二〇二五年に対応する大綱まで行かなければいけない。これは一気には行けないでしょうけれども、そういう考え方もあるということを念頭に置いて、ぜひ、そこまでは一気には無理でしょうが、障害福祉課と高齢福祉課のやはり分離といいますか、そうしませんと、なかなか現実に進んでいかないんだろうと思います。
そういうふうなことと、それからもう一つ、前から委員会等で言ってきておりますけれども、福祉事務所というのは、八市の中では七市が全部もう部長待遇ですけれども、うちだけがまだ次長待遇でございますので、その辺もひとつ含めてよろしくお願いをしたいな、こう思っております。
さらに、この件についてもう一つ要望は、できれば、新採用になりました新しい職員、この方々にもできるだけ採用になって早い次期に福祉の窓口の対応を経験させていただきたいというのもお願いをしたいと思います。どの部署も大切な部署だとはわかりますけれども、やはり、直接弱い立場、障害を持った立場の方々との接し方といいますか、そういう健康な人ばかりの行政じゃないわけでありますから、これからだれでも確実に六十五、七十、八十にまでなってくる、そういう立場の気持ちも、行政マンとして、就職して早い時期に福祉事務所を経験させて、そういう立場のことの発想も必要だろうと思いますので、この辺はひとつ人事の方でもそういう考え方をお願いしたいと思います。
ちなみに、文部省は福祉教育というふうなことで、学校の授業、小学校、中学校は、子供に福祉の教育を教える。しかし、学校の先生が福祉を知らないという状況があるわけです。おじいさん、おばあさんと育っていない先生方が多いですから。そういうことで、新たに福祉施設に、初任者研修のときの小中学校の新採用の先生方にボランティア研修というのを今義務づけております。そういうふうなことでもありますので、ましてや市の職員の方はエリートの方々ばかり採用になったと思いますので、そういう方々も福祉の現場をまず第一歩からやらせていただきたい。福祉部門を通らなければ将来出世できないというふうな、そういうことまでもひとつお願いをしたいなということを、福祉のことをよろしくお願いしたいと思います。
それから、障害者福祉の長期計画というようなことで、他市の状況を見てやりたいということでありますので、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
ことしの八月七日でありましたけれども、八戸市身体障害者福祉大会がございまして、肢体不自由児者の福祉会あるいは視力障害の方、八戸ろうあ協会等の各団体から、それぞれ市長に対して、それぞれ改善いただきたいという要望が出ておられるわけでありまして、そういうふうなことも含めて、ぜひこれは策定を急いでいただきたい、こう思います。
その中には、当然策定委員会というふうなものができるんだろうと思いますが、この団体の長の方々を委員に据えていただいて、当然ですけれども、また積極的にそういう方々の意見を取り入れる形でやっていただきたい、こう思います。
さらには、この障害者福祉の中で、小規模作業所等の運営等もあるわけでありまして、現在十五ぐらいそれぞれあります。これらも、ぜひ行政の方でも中心となって大きくまとめていただいて、個々に市に対して要望されても、市としても困ると思います。したがって、身障者連絡会の方を窓口にしていただくのか、福祉協議会がなるのか、それはあれですけれども、そういう共同作業所の連合会というみたいなことをまとめていただいた中で、それこそこれも公設民営ということで、そういう共同作業所を市が建設をして、そして、運営は皆さんの方にお任せをするというような考え方、他市ではやっているところがありますので、その辺もひとつ検討していただければと思います。
それから、先ほどの建設資金等の──これはゴールドプランに設置されている施設を建設していく場合の補助、借入金に対しての利子補給というのは、財政部長さんの方に届いていると思いますけれども、補助金について実施すれば交付金が出ますよという制度がございますので、その辺も県は三％を超える利子補給をしておりますので、できれば市長もその辺もひとつよろしくお願いをしたい、こう考えております。
それから、ヘルパーさんの派遣のことでありますけれども、厚生省は在宅介護支援センターに対してヘルパーを派遣しなさいということを義務づけております。市長おっしゃいましたように、確かに八戸市は現在三カ所、一月一日を含めれば四カ所にヘルパーの派遣をするということでありますが、これの実施の仕方ですね。法人経営者にしますと、部分的に、細切れに時間給程度に委託をもらうんではなくて、一人分の人件費というのが出ておりますので、そういうふうなことを踏まえて、ぜひお願いをしたい、こう思います。設置の仕方を十分、在宅福祉施設協議会が八戸地区にありますので、その皆様との連絡もとってやっていただきたいと思います。
それから、児童福祉の関係でありますけれども、この中で四カ所の保育所が市の方でもあるわけでありますけれども、これも先ほどのやくら荘と同じで、六十名定員の社会福祉法人の保育所ですと、大体措置費が四千五百万から五千万程度で運営されておりますが、市の保育所の場合は、やはり四千万ほど多い八千万から九千万で、同じ六十人定員で運営なさっているということで、市長がいろいろ苦労をして特別の財源をつくった一億六千五百万ということでありますけれども、四カ所の持ち出し分だけで一億五千万になっておりますので、この辺もやはり行政改革の必要があるのではないか、こう思っております。
それから、保育所を今後つくるとき、類家南のときも出たわけでありますけれども、新しいニュータウンができますと、必ず保育所が必要になってくるわけでありますが、その保育所の設置の仕方でありますね。やはり、事前に八戸保育連合会と連携をとる中でやりませんと、またその場になっていろいろ出てくるわけでありますので、早目にひとつ、例えば
根城ニュータウンであるとかというのが出てきているわけでありますから、その辺も連携を密にとって保育行政を進めてもらいたい、こう思います。
あとは、やくら荘のことでありますけれども、先ほど言いましたように、大体七千万から八千万が持ち出しをしている。八戸市内の五つの社会福祉法人でやっているところでは、大体措置費が一億六千万から七千万で運営されていますが、やくら荘だけは同じ規模なのに、これが二億四千万近い運営費がかかっているということを見ましても、十分検討していただきたいものだ、こう思っております。
以上、いろいろ申し上げましたけれども、よろしくお願い申し上げまして、要望にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐々木秀男 君）以上で十七番坂本美洋議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午後零時二十七分 休憩
────────────
午後一時 三十分 再開
○議長（
佐々木秀男 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────
二十番 藤川友信君質問
○議長（
佐々木秀男 君）二十番藤川友信議員の質問を許します。藤川議員
〔二十番藤川友信君登壇〕（拍手）
◆二十番（藤川友信 君）平成六年十二月定例会に当たり、市政クラブを代表して一般質問をいたします。
関空への路線開設運動と開設見通しについてお伺いいたします。
おくれていた当市の国際化の道も、中里市長、理事者の二十一世紀に向けた積極的な都市政策経済、文化、教育の推進、世界を視野に入れた地方都市づくりには、市民の一人としても敬意を表しております。
そこで質問に入ります。九月二十九日に発行されました「週刊文春」に、中里市長と八戸市が紹介されておりました。その中には、八戸港、種差海岸、コンテナ定期航路開設、世界都市十字路会議、根城、八戸インテリジェントプラザ等で、当市は確実に、国内はもとより、世界に目が向けられ、まちぐるみの挑戦が始まったと実感いたしました。
市長は、常々、陸・海・空の広域的交通体系を整備することにより、八戸地域の人、物の交流基盤がそろうことになると言っております。青森県には青森空港第三種があり、国際空港への格上げを目指しており、仙台空港第二種、函館も目指しており、青森空港もソウル便に続き、ロシア・ハバロフスク便など活発な検討に入っているようです。ますます諸外国との関係が各分野で深まりつつある現状で、当市においても、中里市長は八戸港をハブ港湾として位置づけております。
この時代の波の中で考えなければならないのは、日本では珍しい米軍との供用飛行場でございます。三沢空港第三種、二種空港にはない三千五百メーターの滑走路を持ち、米軍との供用だからこそ知名度もあり、一種空港が東京、大阪だけではなく、この青森県にもあるわけで、この空港を大きく広く活用することこそが急務であります。国内線は別としても、国際線を利用する方々は、羽田から成田までの時間、また、大阪国際から関西空港までのとき、大変不便との声があります。
時間価値にも問題がございます。もちろん、外国からこの青森県に入る方々も大変だと思われます。御承知のとおり、市長が視察に行かれましたシンガポールのチャンギ国際空港、ハブ空港への動きが活発化しているようですが、地方から諸外国へ行くときはハブ空港への乗り入れが必要でございます。電車とか乗り物を使わずに空港から空港へ、そして、諸外国への利便が最も必要大でございます。ハブ空港への動きは大変激しく、シンガポールのチャンギはもちろんのこと、韓国、そして香港も中国国境に空港を移し、ハブ空港の格上げを目指しているわけで、成田空港は、世界の主要空港としては他に例を見ない一本の滑走路で運営されており、国際航空路から取り残されかねないわけでございます。
中里市長におかれましては、関空への開設運動の見通しと、その御所見をお聞かせください。
世界十字路会議について御質問いたします。
十月二十七日、「海を活かした
まちづくり−水際都市のあり方について」をテーマに、第三回世界十字路会議が、海で開けた当市において開催されたことは、まことに意義深く、多くの事例をもとに、活発な意見交換も行われ、会場での盛り上がりもありました。当市におけるこのような国際会議も初めてだと思われますが、実行委員会及びボランティアとして参加並びに協力された皆様方に、ねぎらいと感謝を申し上げます。
しかしながら、気づいたことも多少ございました。それは、八戸全体での受け入れ態勢に不十分な点が若干あったのではないかと思われたわけでございます。会場の公会堂から次の会場までと、中心街に国旗などを掲げたら、もっと市民のムードが盛り上がったのではないかと感じられたことです。
それでは質問に入ります。今大会の二十七日に大会宣言が行われたわけでございますが、その内容は、「海・水辺は、かけがえのない貴重な空間であることを認識し、その環境の保全・保護に配慮しつつ、人と自然の調和を理念とした地域づくりを推進する。」に始まり、四番目の「『小さな世界都市』づくりを実践し、そして、
まちづくり仲間を広げ、世界の平和繁栄に貢献する。」で終えた大会宣言でございますが、今大会の実績をもとに、今後の国際交流に我が八戸市として良種をまき、水を与え、どのような花を咲かせようとしているのか、その点、市長の御所見をお聞かせ願います。
市長の東南アジア視察について御質問いたします。
主に、香港、シンガポールの所見について御質問いたします。
中里市長は、先月、十一月十九日から二十七日まで東南アジアを御視察されたわけでございます。視察の目的はいろいろあったと思われますが、十字路会議の余韻がさめやまぬ時期の視察計画でありまして、まさしく電光石火のごとくでありました。計画はしていたのでしょうが、急いでの視察は、よほど重要で実のあるものであったと御推察いたします。
市長は、インドネシア、香港、
シンガポール等を訪問されたわけでございますが、各地で八戸港の
ポートセールスを展開したことなど、記事で報告なされておりました。その中でも、シンガポール、香港は、ともに都市国家として発展してきたとお聞きしております。シンガポールは二百五十万、香港は六百万ぐらいの人口を持ち、いずれも極めて小さい土地の上に、世界的な貿易センター、金融センター、そして、港の施設を増強し、世界有数のコンテナ基地にし、そこにアジアで最もきれいだと言われている住宅地、世界でも有数な清潔な都市、そして空港でもチャンギ空港は世界で最も快適な空港という賞をもらっておりますし、ＧＮＰも先進水準に近づきつつあるわけで、とにかく驚異的な発展を遂げ、シンガポール全体が公園であると言われるような美しい都市づくりの成功と見られてきたわけでございます。
天然資源が皆無で、飲料水にさえ事欠く国が高度工業国になりつつあることは高く評価できます。住民の八〇％近くが中国系であるとはいえ、一九六五年にマレーシア連邦から独立して以来、わずかの期間のうちにシンガポーリアンとしての国民形成に成功している社会体制は、すばらしき国家でございます。
また、香港の発展のかぎは、自由放任主義を根本に、中継貿易から加工貿易へ、税金が安く、ほとんどの商品に関税がかからないとお聞きします。フリーポートである香港的自由こそ今日の経済繁栄の原動力であり、両国も視察されてきたわけですが、アジア共同体の言葉どおり、我が八戸市とどのように協調し、感じてこられたか、御所見をお聞かせ願います。
厚生年金休暇センターについて御質問いたします。
一、建設スケジュールについて。
厚生年金休暇センターは、昭和四十九年七月に千葉県千葉市に開設されたのが我が国の第一号であり、制度的には、この時期、昭和四十八年の年金大改正で給付水準等その充実が図られ、また年金受給者も急激に増加する時期にあり、一方、福祉施設についても、健康文化センター厚生年金会館の第一号が昭和四十九年に熊本に開設され、また、昭和四十八年には年金福祉事業団の所管である大規模年金保養基地の第一号が着手されるという、福祉施設の転換期とも言える時期でありました。
厚生年金休暇センターの設置は、このように年金受給者の急増や老後の長期化等、今後の人口の高齢化に対応するために老人福祉対策が緊急の課題とされた時期でもあり、厚生年金保険の福祉施設としても、従来のような主として長期入居を目的とした老人ホームにとどまらず、受給者等の生きがいのある充実した老後生活を送るための施設として、老人の生きがいや余暇利用等の分野にも着目し、あわせて、老人の家族、地域住民の交流の場として、また、被保険者等の健康増進にも役立つ、いわば三世代各層の利用を対象とした総合的な福祉施設を目指した、新たな施設体系として、我が八戸市にも、平成七年、
根城ニュータウン隣接地に着工予定と聞いておりますが、もしこの時期にお聞かせ願うならば、具体的に、いつ着工、いつ完成予定なのかを、市長より市民の皆様方に公表していただければと思っております。御所見をお伺いいたします。
まず、地域特性についてお伺いいたします。
厚生年金休暇センターは、私の手元の調査では、平成五年十一月現在で、千葉県の第一号を皮切りに、全国十六カ所の開設運営がなされております。その全国十六カ所の主な施設内容は、宿泊、研修、会議室、レストラン等を内容とするセンター棟と、何らかのスポーツ施設及び児童遊園は各施設とも備えているが、老人ゾーンについては、入居施設としての長期入居室を持ったところと、老人コーナーといった短期保養を目的とする日帰り保養施設を設置しているところと、さらに、その両方を備えているところがあり、また、スポーツ施設としては、体育館、プール及びテニスコートについては全施設とも設置されており、そのほか施設によって、アスレチックルーム、多目的グラウンド、アイスホッケー場、野球場、ゲートボール、ゴルフ練習場、バッティングセンター、ラケットボール場の幾つかを備えているほか、その地域によっては地域文化や立地用地の環境条件などを生かし、陶芸室や野鳥の森等を持っている施設もございます。
青森県の厚生年金休暇センターの開設予定となっております我が八戸市としては、地域特性というものに対し、どのように考え、県を通じ、年金福祉事業団にその意向をお伝えする所存か、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、行政手続法についてお伺いいたします。
日本は、今、戦後最大の変革期に差しかかっていると言えるわけで、周知のように、その課題は、政治改革、経済改革、行政改革でありますが、これらの改革がそれぞれお互いに関連し合い、進んでいくと見られるわけでございます。特に経済界は不況の中にあり、不況克服の一つに規制撤廃が必要になってきており、行政改革が焦眉の問題となっている中、平成五年十一月五日に成立した行政手続法は、経済界が早期制定を求めていたもので、第一次臨調が提言して以来、実に三十年を要しております。日本における判断基準の法的根拠のあいまいさや不透明さは、経済社会の活力をそいできたものであり、明治以来の官尊民卑の風潮を助長し、来たものでございます。
今、政府の許認可は約一万一千種類あり、そのうち五千ぐらいが届け出とか報告といったもので、残りの六千くらいがいわゆる法律、行政手続法の対象となります許認可とお聞きします。
この法律は、許認可申請を出したのに、極端な場合、二年、三年もナシのつぶてで、一体どうなっているかという話もよく聞きます。棚ざらし、または市に申請を出そうとしたら受け付けず、県の方でよければと言う。そして県の方に行くと、市の方さえよければとか、また、話を聞いてくれない。お互いでそういう話で煙に巻く。ブランコに乗せて申請を受けない、教えない、断らない、ブランコ方式。私自身も、二十年くらい前に何度か経験を役所と県土木で味わったことがございます。
行政手続法の第三条第二項で、地方公共団体のいわゆる行政指導というものには適用しないということになっております。理由は、昨今、分権、地方主権とかかわりとか、中央経済、地方に対して文句を言うのはおかしいとの判断と思われますが、地方公共団体、それぞれ地方行政にはどの法律で公正の確保とか透明性の向上、それぞれの措置を講ずるように努力してもらうという、第三十八条でありますが、現在、該当する事務件数と、市民に対しての対応と、役所内での整備についてお知らせください。
以上、私の質問は市民生活の向上を願うささやかな第一歩にすぎないかもしれませんが、八戸市政発展への大きな飛躍たらんことを念じて、この質問を終わります。理事者には真剣にお聞き取りいただき、私の意とするところを十分お酌み取りいただけたものと確信しております。理事者を初め、皆様方の一層の御健闘をお祈りして、質問を終わります。
〔二十番藤川友信君降壇〕（拍手）
○議長（
佐々木秀男 君）市長
◎市長（中里信男 君）藤川議員にお答えを申し上げます。
まず、関西国際空港への路線開設についての内容でございました。国際化の中にあって、三沢空港と国際便乗り継ぎに利便性の高い関西国際空港との路線開設が必要と思われるが、その
推進方についてはどうか、こういうことでございました。
高速交通手段といたしまして最も有効な航空機利用は年々増加傾向にございまして、ことしの四月から九月までの六カ月間の三沢空港における平均利用率は、東京便が六七％、大阪便──これは伊丹空港でありますが──が約七五％となっております。特に、三沢・大阪便につきましては、ことしの四月から九月までの利用者数は、対前年比三〇％の増となっております。
当初、昨年、三沢・大阪便が開通いたしましたときに、長いこと運動してきただけに、乗客が、果たして利用者が数あるだろうか。もし、利用率が低いとなれば、これは航空会社にいろいろと心配をかけるでしょう、こういう憂慮をする面もありましたが、おかげさまで、予想以上の利用率ということで、喜んでおるところでございます。特に、対前年比三〇％増となっておることは、大変時宜を得たことだな、こう思っております。
これは、企業誘致の促進とビジネス利用の増大、十和田湖、八甲田及び下北半島への観光客の増大、海外観光客の増大等が利用者数の増につながっているものと考えられます。当地域への企業進出の面で申し上げますと、関西地域に本社を持つ住友化学工業株式会社、これは三沢市でございます。株式会社クリハラント青森工業所、六戸町です。青森日本ハム、これは百石町。東北グレーンターミナル株式会社、日和産業株式会社、いずれも八戸工場でございます──等が立地されておりまして、新たに住友電気工業株式会社系列の東北エス・イー・アイ株式会社、さらに、極東開発工業株式会社東北工場の操業が見込まれております。今後も関西方面からの進出を期待をいたしておるところであります。
現在の三沢・大阪便は、これは伊丹空港でありますが、これら企業の利便性や八戸地域と関西方面との交流、観光の振興等の観点から、青森県及び三沢市とともに、関係省庁、大阪府の関係市等への要望を展開し、平成五年四月三十日に開設されたことは議員御承知のとおりであります。先ほども申し上げました。しかしながら、この便は一日一往復のために、利用客に対し不便を与えていることも確かでございまして、増便を考えておるところであります。
東南アジア
国際定期航路、コンテナ定期航路の開設、姉妹都市であります米国フェデラル・ウェイ市との国際交流の促進、北米航路の新規開拓等によりまして、今後、海外との交流が一層盛んになることが予想されますことから、現在就航しております三沢・大阪便だけでなく、お述べになっておられました、ことし九月開港となったハブ空港であります関西国際空港への乗り入れは、世界と直結する魅力を備えているとの認識から、新たに開設運動を展開するため、現在、青森県、三沢市及び当市並びに三沢空港ターミナル株式会社で構成しております三沢空港関係機関連絡会議で協議をいたしておるところであります。
また、当市といたしましても、地元経済界と連携を図りながら早期に要望することといたしておりまして、議員各位の御支援をお願いしたいと願っております。
次に、関西国際空港への路線開設の見通しはどうかということでございます。
運輸省では、来年度、三沢・大阪便──関西国際空港便のでございます──開設を協議していると聞いております。就航獲得のため、運輸省及び防衛施設庁等関係機関に対し、新年早々にも要望をしてまいりたいと考えております。
次に、世界地方都市十字路会議後の市長所見でございます。十字路会議の大会宣言と小さな世界都市づくりとの関連についてのお尋ねでございました。
最初に、第三回世界地方都市十字路会議において、議員各位の御支援、御協力をいただきまして、おかげさまで成功裏に無事終了することができましたことに対し、深く感謝の意を表する次第でございます。
世界の各国は、国際機関の置かれるジュネーブ、世界的映画祭で知られるカンヌ等、規模の小さい都市であっても、特定の分野で世界的な評価を獲得している都市が存在をしております。我が国でも、近年、中小規模の市町村でありましても、特定の分野で世界に誇り得るものを身につけ、世界に向けて情報発信する個性的で魅力ある市町村、いわゆる小さな世界都市が形成されつつございます。
本年六月に取りまとめられた四全総総合的点検調査部会報告におきましても、外部との交流を通じまして、新たな魅力ある個性を創造したり、自然、文化、産業等の地域資源に新たな価値観を吹き込むことによって世界的な評価を獲得し、一定の世界的役割を果たす小さな世界都市の形成に向けました地域の積極的な取り組みが望まれております。
平成四年度から開催されております世界地方都市十字路会議におきましては、世界の個性的かつ魅力的な地方都市が日本の地方都市に一堂に会して、地域づくりに関連いたしましたテーマに対して知恵と経験を出し合い、意見交換を行ってきたところであります。
八戸大会の成果の集大成といたしましては、一つには、海、水辺はかけがえのない貴重な空間であることを認識し、人と自然の調和を理念とした地域づくりを推進することであります。
次には、海、水辺の恩恵を最大限に生かし、市民の暮らしを豊かにする海おこしを進めるということであります。
三つ目は、市民が主体となった
まちづくりを展開するということ。
四番目には、個性的で魅力的な小さな世界都市づくりを実践し、
まちづくり仲間を世界に広げ、世界の平和繁栄に貢献するという大会宣言を発表したところであります。
まさに世界地方都市十字路会議は、小さな世界都市の形成にとって先駆的役割を果たしておりまして、当市での開催を契機として、一層の国際交流を促進をしてまいりたいと考えております。
なお、十字路会議開催に当たりまして、私どもの反省すべき点ということでしょうと思いますが、公会堂からホテルまでの間に国旗を掲げればなおよかったではないか、こういう内容でございました。まさに、おっしゃるとおりでございます。気がつかなかったですなというように反省をいたすところでございます。東京へ参りますと、国賓が参りますと、その都度国旗を掲げて歓迎を申し上げておるということを考えますと、御説のことが大事なことであったと反省をいたします。今後の参考にさせていただきたいと思います。
次に、世界地方都市十字路会議に参加した海外の都市との継続的な交流が必要と思うが市長はどう思うか、こういうことでございます。
世界地方都市十字路会議は、世界の個性的かつ魅力的な地方都市が日本の地方都市に一堂に会して開催されるものでありまして、これらの地方都市との継続的な交流は大変有意義であると考えております。
このことから、昨年は国土庁が主催いたしました第一回の掛川大会、第二回の高山大会に招待いたしました都市を中心といたしまして、欧州地方都市地域づくり実態調査、その交流団に職員を派遣いたしまして、フランスはモンフランカン、モンペリエ、ベルギーはデュルピュイ、ルデュ、メッへレン、アントワープ、ブルージュ、イギリスはバースの三カ国、八地方都市を視察させたところでございます。メッヘレン市長とは、本年十月来日の折に再会できたと聞いております。
本年度におきましても、国土庁において実態調査交流団の編成が予定されておりまして、積極的に参加させたいと考えております。
今後は、私も発起人の一人といたしまして、来年度の設立を目指す小さな世界都市連合推進協議会の事業といたしまして、世界地方都市十字路会議に参加した海外の地方都市及び当協議会に参加する地方自治体と交流がある海外の地方都市並びに州等に対しまして、調査交流団を編成し、継続して交流を深めるとともに、新たな魅力ある個性の創造等に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、会議の成果を今後の
まちづくりにどのように生かしていくのかという内容でございました。
去る十月二十七日に当市で開催されました世界地方都市十字路会議への出席は、会議出席者約八百八十名、いろり端会議は三百九十名でございます。昨年の高山大会より会議出席者九十名、いろり端会議約百九十名の増となっておりまして、大変盛会であったと思っております。
今大会は、海から開け、海とともに発展してきた八戸市の特性を生かして、「海を活かした
まちづくり−水際都市のあり方」をテーマに、示唆に富む多くの事例が紹介されるとともに、活発な意見交換が行われました。それぞれ異なった風土、宗教、文化を背景としながらも、アメリカ合衆国、タコマ、ホートン、フェデラル・ウェイ、ニュージーランドはタウランガ、オーストラリアのケアンズ、フィンランドのタンペレ、ドイツのキール、そして特別参加の香港、これらの世界の先進的かつ意欲的な水際都市の方々と、海、水辺の活用について、その英知と情熱を交換し得たことは、まことに意義深く、実り多い大会であったと信じております。
その集大成といたしまして大会宣言を発表したところでありますが、この会議は当市に大きなインパクトと将来の進むべき方向を示してくれたと思っておるところでございます。特に耳にしたことには、ニラ（ＮＩＲＡ）の役員の方だそうでありますが、ビデオ等を紹介し、ウオーターフロントをやって
まちづくりに寄与しておるという面で、八戸が最もウオーターフロントが貧弱であった、こういう評ももらったということも耳にいたしておりまして、今まで我が八戸を考えますと、旅行、商港、工業港、生産と結びつく港湾づくりは進めてまいったわけでございますが、市民が海と親しむ親水空間、ウオーターフロント開発については、確かに御指摘をいただくようなことで、これは反省をし、今後
まちづくりに大いに取り入れていかなければならない時期に入っておりましょう、こういうことを感じたところでございます。参考にしたいと思っております。
今後は、これらの十字路会議の成果を生かして、海から開け、海とともに発展する水際都市として、物流拠点、水産基地、憩い、安らぎの空間など海の恩恵にあずかりながら、港湾、高速道路、新幹線などの機能と産業を生かした、人、物、情報の集散する国際交流拠点都市の形成を
まちづくりの根幹に据えまして、市民とともに、市民のどなたもが潤い、安らぎ、喜びを実感できるたくましい産業文化都市の建設に最大の努力を傾注し、世界へ向けて情報発信をしてまいりたいものだ、このように考えておるところであります。
次に、市長の東南アジア視察について。
主に、香港、シンガポール視察の所見、世界トップクラスの港湾である香港、シンガポール、両港を視察してどのようなことを感じたか、こういう内容でございました。
本年八月に念願の東南アジアコンテナ定期航路の第一船が入港しまして、八戸港もいよいよ国際貿易港としての第一歩を踏み出したところでございます。これに対応する形で、先般、八戸港として初の海外
ポートセールスを香港、シンガポール、ジャカルタで実施したものでございますが、その際、香港、シンガポールという世界トップクラスの港湾を視察する機会が得られました。
全般的に見まして、今まで私自身、多くの人がそうじゃないかと思いますが、東南アジアに対するイメージは、どちらかというと開発のおくれている地域というイメージがあったんでございますが、今回のその視察を通じまして顧みまして、これは、事物流に関して港湾の整備あるいは機能整備、ハード、ソフト面にわたりまして、むしろ我々の方がこれは頑張らなきゃならぬ場面じゃないでしょうか、その面にかけましては大変な先進地でありますなと、いろんな面、これ、社会、経済あるわけでございますが、日本のすぐれておるところも多いわけでございますが、特にこの面に関しましては、むしろ向こうの方がすぐれているんじゃないかというような感じさえいたしたような場面でございました。
その両港、香港、シンガポールでございますが、コンテナ貨物取り扱いで世界の一、二を争っておりまして、規模的に八戸港とは比較にならないほど大きな港湾でございますが、国際貿易港の実現という当市の将来ビジョンを描く上で、ハード、ソフト両面において学ぶものが多く、大変有意義な視察であったと考えております。
まず、香港は一九九七年の返還問題を抱えておりますものの、実質経済成長率の高さと、日本全国の合計を上回るコンテナ貨物取扱量を反映した活気あふれる港湾でございまして、中国南部を含めた華南経済圏及び中国本土を支える機能的な玄関口であるという印象を受けました。ガントリークレーンの数、五十七基ございましたが、なお、それに増設を今進めるところでございました。その五十七基を備えた八カ所のコンテナターミナルなどハード面の整備状況はもとより、ソフト面におきましても、ターミナル内のコンテナの流れをすべてコンピューターでコントロールする最先端の物流システム等を視察することができました。
次に、シンガポールは、安定した政治状況のもとに驚異的な経済成長を続けておりますが、それを支えているのは、金融、運輸、商業を中心といたしました、いわゆるサービス産業でございまして、国策としての貿易重視の実態を港湾視察の中で十二分に感じることができました。地理的にもアジアの中心にあり、文字どおりのハブポートとして成長を続けておりまして、三カ所に分かれた大規模ターミナルのエリアには、建設中を含めまして八十一基のガントリークレーンが設置をされ、威容を誇る港湾でございました。
両港の視察によりまして、新しいアジアのエネルギーに触れ、二十一世紀の世界経済における重要な位置づけを予感させられましたが、これらの国々とコンテナ定期航路で結ばれることによります当市の将来のメリットの大きさについても実感できたと考えております。
さらには、日本国内のメーンポートが従来持っておりましたアジアのハブ機能を香港、
シンガポール等に奪われ、貿易立国の根幹を揺るがしつつある状況が指摘される中に、国内港湾機能のリストラにより、八戸港の役割を飛躍的に高めることの可能性も感じとることができたと思っております。東北のハブポートを目指す八戸港にとりましては、香港、シンガポール、いずれの港湾につきましても吸収すべきことが多く、まことに意義ある視察であったと考えております。
次に、厚生年金休暇センターについてのお尋ねでございました。建設スケジュール、特色を生かした施設はどのようなものか、こういうことでございますが、まず当初計画では、平成五年度から平成八年度にかけまして、用地取得と施設建設を行い、平成九年度にオープンの予定としていたものでございます。平成五年度は土地購入の四年次計画としての初年度分の土地を購入し、継続して年次計画で購入すると聞いております。平成六年七月に設計業者が決定され、施設内容の設計に入りましたが、当市から要望した附帯施設の検討に時間が必要なことから、全体的に目標よりもおくれると聞いております。
特色と施設でございます。
施設内容につきましては、全国十六カ所に建設されておるセンターと同程度のものと思慮しておりますが、八戸市の冬は太平洋岸にあるため気温が低いものの、雪がほとんど降らない気象条件下にございます。このため、冬のスポーツ施設として屋内外のスケート場を持ち、スケートの盛んなまちとして多くのスケート競技選手を排出しており、子供から大人までスケートになれ親しんでおります。
しかしながら、冬のスポーツとしてはスキー人口の増加が顕著でありまして、岩手県北の安比、奥中山、九戸スキー場や県内の八甲田、焼山スキー場などが、八戸周辺を含めた八戸ナンバーの車で占められる率が年々大きくなっておる状況でございます。私自身も、五月に山形市で開催された東北市長会に出席した折に、山形休暇センターに二泊、二晩泊まりまして、インドアリンクを含む関連施設の利用、運営状況を視察したところでございます。
また、屋内スキー場につきましては、職員が千葉県習志野市のオールシーズンスキー場、スキーイング・津田沼及び埼玉県所沢市のリアルタイム増設システムを導入した狭山スキー場、さらに、船橋市のザウススキー場を調査しているところであります。このような状況でありますこと、及び建設予定地が市内中心部から近いこと、インターチェンジのすぐそばであることなどの特性を生かすとともに、当該休暇センターにとっても集客力と魅力を備えた核となる附属施設となり得るものとして、当市に最もふさわしいと考える通年利用が可能な屋内スキー場の設置を要望しておるものであります。
また、本年十月に世界地方都市十字路会議を開催及び輸入促進地域の指定によります国際物流港の活用、並びにウオーターフロント開発などによる地域活性化と国際化の推進が望まれておりますことから、同時通訳による国際会議のできる施設を備えるように要望をいたしております。
さらに、今後はグラウンドゴルフが生涯スポーツとして、また、三世代交流の場として、ゲートボールをしのぐ隆盛が期待され、厚生年金休暇センターの趣旨にマッチしたスポーツであるので、専用のグラウンドゴルフ場を設置するようお願いをいたしております。
要望事項のうち屋内スキー場につきましては、地元における需要等について調査、研究する必要がございまして、本年度予定しておりました着工がずれるとの意向でございます。これらの要望の実現を目指しまして、今後とも県を通じまして国に働きかけてまいりたい、お願いをしてまいりたい、このように考えております。
次に、行政手続法でございます。適用除外とされている条例規則等に基づく許認可等の事務は何件あるか。また、法の職員への周知徹底及び市民への周知についてはどうかという内容でございました。
行政手続法は、去る十月一日に施行されたところでありまして、自治体の義務であります国の法令に基づく許認可等の事務について、七十六件中、既に法令等におきまして具体化されているものを除き、四十六件の審査基準を制定し、これをそれぞれの窓口に備えておき、市民の方々から要求があった場合は直ちに閲覧できるようにしておるところでございます。
さて、議員御案内のように、この法律におきましては、条例、規則等に基づく許認可等の事務は適用除外とされているものの、法の趣旨にのっとった対応に努めるよう自治体に求められておるところでございます。当市におけるこれらの事務は、総数にして百九十一件となっております。このうち、大多数は公会堂、体育館、スケートリンク等のいわゆる公の施設の使用許可等に関するものでございます。これら施設の使用許可に当たりましては、申し込み順に許可をしておりまして、公会堂のように使用日が集中する場合は抽せんにより決定するなど、公正な運営がなされておるところであります。
なお、今後、審査基準等の制定が必要となる事務につきましては、その都度即応してまいりたいと考えております。
次に、行政手続法の周知についてでありますが、職員に対しましては、さらに法の趣旨を理解した事務執行に努めるよう徹底をさせ、また、市民に対しましては「広報はちのへ」により、この制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）藤川議員
◆二十番（藤川友信 君）市長、理事者の行動力と前進的なお考えに、ありがたく理解をいたしました。
それでは、何点かについて要望をいたして終わらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
一つは三沢と関空のことでございますが、伊丹の方も増便ということでお願いしていると、はっきりとお聞きいたしました。大変ありがたいと思います。それから、問題の関空でございますが、これは旅行社とか、民間の企業とか、そういう方々が随分心配をしておりまして、一々乗りかえていくのは大変だということで、何とか関空の方にという声が高くなっております。そういうことで、市長答弁としては、その考えに基づいてやっていくという、これはもう八戸市としてやられれば大ヒットになるんではないか、大変
ポートセールスにも弾みがつくと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
それから、二番目の十字路は、確かに大成功だったと、これも理事者の皆さん、ボランティアの皆さんに、深く深く感謝を申し上げます。その証拠というんでしょうか、としましては、タコマ市からの手紙でわかるわけでございまして、これは八戸市長さんに手紙が届いているんですね。
これは大変ありがたい手紙でございまして、理事者の皆様方も、これはよかったと思われたんではないかと思いますが、八戸市で開催された第三回世界地方都市会議においてということで、貴職並びに青森県知事のことやら中里市長のことやら、それに強く感謝を、深い感謝を申し上げているようでございまして、それでまた、提言というんでしょうか、タコマ港湾局役員会でメアリー・ゲイツ市長と会いまして、八戸及びウラジオストクとの関係をもっと強める方法を探るべきとのこと、これを提案いたしましたと、ゲイツ市長と私はということで、タコマのビル・バースマという方から来ているようでございます。感謝の礼状のようでございまして、これを見ても、今回の世界十字路は大成功だったと思われるわけでございます。
それから、三番目の東南アジアの件でございますが、大変わかりました。本当に御苦労さまだったとねぎらいたいと思います。市長は、向こうはすぐれているという考えを持たれて帰ったようでございますが、もちろん、市長、もうあそこは、市長が視察なされたところは、世界というんでしょうか、世界の有数の港湾とか、日本でもすばらしいと──日本を目指せというのがあちらの国の考えでございまして、八戸といえば、これから日本の神戸とか横浜を目指して何十年かかけてやっていかなければならないことでございますので、いきなり世界ということではなく、じっくりと腰を据えてやられてはいかがでしょうか。そういうことでございます。
それから、第四番目の厚生年金、サンピアでございますが、特色が全国的に大体似かよったところが多いような感じがしていました。そして市長、今、屋内のスキー場なんかとかとおっしゃっていましたが、これができれば最高だと思うんです。確かにすばらしいと思いますが、ただ気になるのは、全国的な、大体サンピアとか休暇センターには形があるようでございまして、それを逸脱して八戸市がということをできるかどうか。国──県はよろしいんでしょうが、国の出方、もっともっと強く押していただきたいと思います。
それから、行政手続法の方も理解をできました。職員の勉強会をしたい、それから広報で市民の皆様方には教えていきたいということでございます。ただ、ちょっと気になるのは、第三次行革審公正・透明な行政手続部会長代理の塩野宏氏はこのように言っております。基本的なこととして、地方公共団体も憲法のもとにあるので、適正かつ公正さを確保し、透明性を向上させるということが憲法の要請であるとすると、いかに地方主権を主張する地方行政であろうとも、それを逃れられないというのが一番の基本的土台だということも話しています。
この法律に従って適切な処置をとることを期待すると、地方団体が処置を怠っていれば、当然裁判事件になると予想もされます。努力義務の規定と同様、単なる訓示規定というふうに安易に考えるべきではないということを塩野先生が言っているそうでございまして、地方自治体におかれましても、どうぞ研究を深くされていただければ、そうお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐々木秀男 君）以上で二十番藤川友信議員の質問を終わります。
────────────
二十三番 内城国雄君質問
○議長（
佐々木秀男 君）二十三番内城国雄議員の質問を許します。内城議員
〔二十三番内城国雄君登壇〕（拍手）
◆二十三番（内城国雄 君）一九九四年十二月定例議会において、社会党・市民連合を代表して質問します。
まず最初の質問は、入札制度についてであります。
建設省の公共工事積算等手法評価委員会は、昨年末、日本の公共工事費が米国より約三割高いとの報告をしました。加えて、民間工事価格はバブル期に比べ三割から四割下がっていると言われ、建設省の評価以上の格差が生じているものと言われます。
日本における公共事業は、国、地方全体で年間四十兆円に上ると言われ、公共事業費のコストダウンは行政改革の最重要課題となっています。これまでの公共事業は、発注官庁が入札に参加する業者を選ぶ指名入札制をとってまいりました。しかし、一連のゼネコン汚職で指名入札制度は政・官・業の癒着を生むという批判が強まり、一般競争入札制度の導入が図られましたが、この制度を実施した自治体で、相次いで最低価格を割り込む事例が多発しております。こうした状況を受け、最低価格の下限を底上げする自治体も出てまいりました。しかし、こうした措置は根本的におかしいのではないでしょうか。公共事業にも完全な競争原理を適用させなければ、米国などと比べ割高という現実を変革することができるわけがありません。
自治体の財政運営の基本は、納税者に顔を向けるべきで、業者への配慮は必要ないと私は考えます。よって、当市における一般競争入札制には最低価格制度を撤廃すべきであると考えますが、市長の見解はいかがなものか、問うものであります。
次に、指定業者制についての一点目、指定業者制の見直しについて質問します。
「日本では、建築費の高い家ほどよい家と言われるらしい」といぶかしげにレポートする外国人。ある住宅メーカーのこのコマーシャルは、日米の住宅価格差は二倍などの報道が活発化する中で大いに受け、この業者の業績の伸びが飛躍的な増益を続けているそうであります。このコマーシャルの例を引くまでもなく、今、日本社会は改めて住まいの価格について考えるよう要請されています。人間の暮らしに欠かせぬ衣食住のうち、衣食が満ち足りたといえども、住まいの質を十分に保証しない社会は人間生存の基盤が脆弱な社会であります。
欧米社会と比べて、我が日本は、今日に至ってもこうした住まいの重要性、住まいの役割への認識を持ち得ず、真剣に対策を講じてきませんでした。しかし、昨年、細川内閣の経済対策の目玉として住宅が取り上げられ、住宅価格を現在の三分の二、三・三平方メートル当たり三十万円から四十万円台にすると公約したことから、輸入住宅に対する規制緩和が徐々にではあるが行われ、住宅分野にも価格破壊が進行しているのであります。日本の外国製住宅に対する不合理な規制、慣行を克服、解決し、空間の広がり、居住快適性のすぐれた、国産品に比べローコストの住宅が日本の市場を席巻する日も間近の感がします。なぜなら、日本の住宅市場も自由化が進み、真の意味で市場原理による競争の激化が避けられないからであります。
ところで、外国の住宅メーカーの語る日本住宅の建築コスト高の原因として、工法の非標準化、物流、流通の非効率性等が指摘されると同時に、上下水道工事の指定店制度にも問題があるとの指摘も受けております。この指定店制度は、競争原理が十分機能せず、ややもすると、業者間で工事価格協定の弊害を生みやすく、現に八戸市でも上下水道の工事費が高過ぎるという苦情を多く耳にするが、指定店以外には発注する方法がなく、我慢を強いられている状況であります。こうした制度は、少しでも安い価格で住宅を取得しようとする市民の意に反するものであり、また、政府が本腰を入れて取り組もうとしている規制緩和政策にももとるものであります。
そこで質問しますが、他都市では指定店制度を採用していない自治体もある中で、何ゆえ八戸市は指定店制度を採用しているのか、その理由を明らかにしていただきたい。
次に、この項の二点目、指定業者に対する監査についてであります。
市が指定業者以外の工事を禁じている以上、各業者の工事価格が適正であるかどうか、少なくとも市民から疑問や苦情が出たときはむろんのこと、随時任意に監査できるようにすべきであると考えるのでありますが、市長の見解を求めるところであります。
次に、三項目の値上げ条例改正についての一点目、値上げによる増収額についてであります。
今十二月定例会に上程されている使用料、手数料の三十四改正案は、これまでに例を見ない広範なものであり、市財政の厳しさを予測したものともとれますが、この改正による値上げによっての増収額は、通年ベースでどれほどか。
二点目の値上げの妥当性について。
自治体のこの種の値上げは、市場原理が働かない親方日の丸の体質が常に指弾され、民間企業のような血の出るようなリストラも経験せず、財政の収支が悪化すれば安易に値上げするという感を抱かれやすいのであります。値上げの理由の説明を受けた限りでは、七年も現行料金を維持、諸物価高騰、人件費の増、他都市の比較を主な理由に挙げておりました。だが、私に言わせれば、このような理由だけでは市民が納得できるものではないと思います。人件費の抑制をも含む歳出の厳しい見直しなど、行革をどのように行ってきたのか。また、これからもこれにどう真剣に取り組んでいくのかなどの十分な実績と説明がなされなければ、市民の了解が得がたいものと、少なくとも私には感じられるのでありますが、そういう意味で、今条例の値上げ改正案に少しく妥当性を見出せないところでありますが、市長の見解を求めるところであります。
四項目目のニュータウンへの小学校建設についての第一点目。
平成八年度開校予定の（仮称）第二根城小学校が、待望久しい市民の願いがかなって、いよいよ計画の運びとなると聞き及んでおります。ニュータウンには、新興住宅地としての常とはいえ、住民生活に不可欠の基本施設が不足し、ために住宅着工の伸びも当初の予定よりおくれており、住民からの各種施設の配置が強く望まれてきたところでありました。なかんずく小学校の建設は特に要望の強かったものであり、私もかつて本会議で早期着工をすべきだと主張した一人として、大変うれしく思うところでもあります。
そこで質問でありますが、校舎は十二学級と聞き及んでいるところでありますが、現在の児童生徒数とその増加の見通しについて述べていただきたいのであります。
次に、十二学級の児童生徒数を確保するため、通学区編成がえの線引きを隣接町内を対象に検討し、対象町内にお願いしているようでありますが、その経過はどうなっているのか。
次に、通学路の整備についてお尋ねします。
通学区の編成がえの線引きを実施すれば、例えば南田面木町内からニュータウンへの通学路は、勾配が急で、しかも狭く、冬場の通学は不可能に近い状況であります。以上のことから、通学路整備への対応はどうなっているのか、お尋ねします。
次に、都市計画道路３・４・21、３・４・22道路用地買収の進捗状況についてお尋ねします。
この道路計画の完成年度は平成九年度であるので、できれば小学校開校に合わせ完成年度を早められれば、少なくとも既存道路の整備による二重投資が防げるという観点からも、早期実現が望ましいところであります。用地買収の進捗状況はどうなっているのか、お尋ねします。
次に、五項目目、都市計画行政について、その一点目、新法移行作業への進捗状況についてお尋ねします。
都市計画法と建築基準法が改正され、一九九三年六月二十五日から施行され、新法への移行を一九九六年六月二十四日までに行わなければならないことになっております。新法は、都市計画中央審議会の「経済社会の変化を踏まえた都市計画のあり方について」という諮問の、一、望ましい都市像の明確化、二、適正な地価水準の実現の寄与、三、適正な土地利用規制、四、土地の有効、高度利用の促進、五、均整のとれた都市の発展、六、魅力ある都市環境の形成を踏まえたものであったのは、専門家の皆さんの御案内のとおりであります。
このうち、当面直接私たちの生活に影響を及ぼす二と三に、私は特に関心を持っています。なぜなら、世界でも日本だけだと言われる、普通の市民が目にしたことのない建設省の通達をもとに、全国一律に変更される用途地域の変更について質問するものでありますが、新法移行への作業の進捗状況はどうなっているのか、まずお尋ねします。
次に、新法移行への手順についてでありますが、都市計画法、建築基準法は、それぞれ国でも部門ごとに細分化され、専門職によって運営され、都道府県や市町村の段階では、建設省のガイドラインに頼らざるを得ない状況になっていると言われます。市民生活に重大な影響を及ぼす法の運営が、市民のほとんどだれもが、理解どころか知らないという事態は、情報の公開と国民の理解を前提とする民主主義社会にあり得べからざるところであります。
こうした状況に対抗するすべはないのか。都市計画法によれば、確かに住民に対して、都市計画に当たって公聴会を開くものとし、住民に意見書の提出を認めてはいます。しかし、この公聴会は、都市計画法第十六条第一項が言うように、都道府県または市町村が必要があると認めるときはであり、開催するか否かは、知事や市町村長の権限で、住民の反発が強そうだと判断すれば、開かない自治体もあるというような実態であると聞きました。そのような例が現にあるのであります。
そこでお尋ねしたい点は、八戸市がこの新法移行への手順の中に、都市計画法第十六条第一項にある公聴会、意見書の提出を求める手順を踏む考えがあるのかどうか、問うものであります。
次に、三点目の新法移行への基本姿勢についてであります。
用途地域の細分化の目的は、本来、都市の乱開発を防ぐ役割を有するものであるが、新法の特徴は、住居系の用途に集中し、例えば第二種低層住居専用地域には、これまで認められてはいなかった独立の店舗が、百五十平米以内とはいえ、認められることになりました。現行の第一種住居専用地域では、公衆浴場や診療所のほかには、独立の店舗は認められておらず、五十平米以下の兼用住宅、つまり店主の家族が住む個人経営の店舗だけが認められるとなっていました。これでは用途の違う建築物の混在を加速することになります。
具体的には、今まで住宅兼用の商店しかなかった住宅地に、二十四時間営業のコンビニエンスストアやファーストフードのチェーン店が侵入してくる可能性が出てくることを意味します。静かな環境を望む住民には、まさに悪夢にもなり、まさに招かれざる客となるおそれがなしとしません。商業用地の高地価が周辺の住宅地に波及することも懸念されるなどなど、このような重大な要素を含んだ用途地域の変更に対し、市は基本的にどのように対応しようとしているのか、その考えを明確にしていただきたい。
次に、都市計画税について質問します。
私は、昭和六十一年十二月議会でもこの問題を取り上げ、当時の秋山市長に質問しました。質問の内容と市長答弁は、そのときの議事録を見れば明らかであるので省略しますが、私流に解釈すれば、現行税制の方が税額の多収を見込めるという理由以外に根拠が不明としか言いようがないものでありました。
そこで、私は再び現中里市長にこの問題を問うのでありますが、都市計画には、本来、その目的税たる都市計画税をもって充当するのが妥当であり、その課税客体は都市計画区域内にあるものに限るべきであります。したがって、現行の都市計画区域外にある課税客体に課税、しかも超課税率を課すという現行制度は見直すべきではないでしょうか。市長の見解を求めるものであります。
次に、都市計画税の軽減措置についてお尋ねします。
都市計画税には、これまで一切税の軽減措置はありませんでしたが、平成六年の固定資産税の課税標準額の増額により、新たな減税措置がとられ、住宅用地に限り、二百平米以下なら課税標準額の三分の一、二百平米を超えるものは課税標準額の三分の二を都市計画税の課税標準額として扱うことになったのであります。
そこで質問しますが、八戸市においても、この都市計画税の軽減措置を受けられるべき都市計画区域内の住民も、この軽減措置を受けられるのかどうか、お示しいただきたいのであります。
最後の質問項目、市民農園についてであります。
ドイツには、クラインガルテン、日本語に直訳すれば小さな庭という意味の菜園があり、ドイツ国内で百万人の利用者がいると言われ、健康上、体力づくりの意味合いで始まった運動が、今日では重要なレクリエーション、生きがいとして生活の一部となっているそうであります。
我が国でも、都市化に伴う住宅環境から、子供たちを含めた家族の健康のために緑と土に接することが何より必要との考えから、自治体が郊外の農地を借り受け、市民農園として提供し、そこで市民が思い思いの野菜づくりに汗を流す事例が全国的に広まってきているところであります。こうした事例は週休二日制が定着しつつある今日、余暇を利用した健康づくり、家族、仲間との交流が、人生の豊かさ、ゆとりに大きく寄与する時代趨勢から見て、ますます盛んになるものと予測されます。潤いとゆとりが社会的に見直され、市民農園の活用と重要性が改めて認識されていくことは、全国の事例を見ても明らかだと思うのであります。
そこで質問いたしますが、当市の市民農園の概要及び利用状況、あわせて遊休農地等を活用し、市民農園使用者の地域性を考慮し、農園の分散化を図られないか、お答えいただきたいのであります。
また、三点目の市民農園構想についてでありますが、市民農園の利用状況、市民のニーズを見きわめながら、将来、都市公園の一部を利用した市民農園構想は考えられないかの答弁を求め、私のこの場からの質問を終わります。
〔二十三番内城国雄君降壇〕（拍手）
○議長（
佐々木秀男 君）市長
◎市長（中里信男 君）内城議員にお答えを申し上げます。
まず、入札制度でございます。一般競争入札の最低価格の撤廃についてです。最低制限価格以下でも契約の適正な履行が可能なはずであり、最低制限価格制を廃止する考えはないか、こういう内容でございました。
最低制限価格制は、工事、または製造の請負契約につきまして、粗悪工事等を未然に防止し、適正な履行を完全に確保するという趣旨で、地方自治法第二百三十四条第三項及び同施行令の第百六十七条の十第二項に定められております。この制度は、工事請負契約に基づく履行内容が複雑で、期間も長期にわたることが多いことから、検査能力に限りのある地方公共団体にとっては、単に検査制度を活用するだけでは適正な履行を確保することが困難な場合があるために設けられたものと理解をいたしております。したがいまして、その趣旨にかんがみ、今後とも契約の履行確保の方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、指定業者制の見直しでございますが、下水道排水設備工事業者及び上水道工事業者が指定業者でなければならない理由は何か、こういうことでございました。
下水道排水設備は、使用者の私的設備でありまして、公共下水道に直接接続をするものであります。その設置に関しましては、公的規制がなされ、下水道法及び同法施行令等において規定が設けられておるところであります。一方、排水設備工事は専門的な技術を伴うことから、一般使用者がみずから施工することは困難であり、工事業者が施工することになります。このため、排水設備工事を適正に施工し得るよう、八戸市指定排水設備工事業者規則を定め、業者を指定しておるところであります。施工依頼する方々のために必要に応じて今後とも指定業者の指導に努めてまいりたいと考えております。
なお、上水道工事につきましても、根拠法令は異なるものの、下水道と同様、指定業者制を実施しておるところでございます。
次に、下水道排水設備工事業者及び指定水道工事業者による工事費が適正な価格であるかどうかを審査できないか、こういう内容でございました。
水洗トイレ改造等資金融資あっ旋制度の利用者につきましては、適正な運用を図るために下水道排水設備標準単価表を定め、設計図とあわせて審査をいたしております。融資対象者以外の工事につきましては、設置者が数社から見積もりを徴して契約するよう水洗化促進説明会等で啓発をしておるところであります。今後とも指定業者に対しましては、設計積算する責任技術者及び配管工の育成のために講習会等を開催し、適正に施工するよう指導してまいりたいと考えております。
なお、水道企業団では、安全性等を確保するために、材質及び構造等、工事内容の検査は実施するものの、融資制度はとっていないために、独占禁止法を守る立場から、圏域内指定工事業者七十六社の自由競争による経済の自主性を保持させておるところでございます。
次に、使用料、手数料改正に伴う増収額についてであります。
今回の使用料、手数料の改正に伴うところの影響額は、平成六年度の予算額をもとに通年ベースで試算しますと、一般会計、特別会計、市民病院事業会計を合わせまして約四億三千万円でございます。その主なるものといたしましては、手数料条例によるもの三千二百万円、市営住宅条例によるもの八千五百万円、下水道条例によるもの二億四千四百万円、市民病院条例によるもの二千九百万円等であります。
なぜ一斉値上げなのか、個別に値上げの妥当性を検討したのかという内容でございました。
使用料、手数料の見直しの基本的な考え方につきましては、坂本議員にもお答えしたところでありますが、当市の使用料及び手数料につきましては、昭和五十一年度及び五十七年度に全面的な見直しを行ってきておりますが、平成元年度の消費税導入に伴う見直しを除きますと、大部分は十年以上の期間据え置いてきたところであります。その間、物価、人件費の漸次的上昇があったこと、また他都市の水準との乖離が生じてきたことなどから、全面的な点検、見直しを行ったところでございます。
見直しに当たりましては、類似施設の使用料及び同種のサービスにかかわる手数料に不均衡が生じないよう、全体的に見直しを行うこととし、物価、人件費等の事務にかかわるコストの上昇、他都市の状況等を総合的に勘案しながら、個別の使用料及び手数料ごとに改正の妥当性、必要性、緊急性等を慎重に検討いたしました。その結果、早急に改正の必要なものにつきまして、今回提案したものであります。なお、最近、料金を定め、または改定したもの、他都市の水準との乖離が少ないもの等、改正の必要性、または緊急性がないと判断したものにつきましては据え置くことといたしました。
さらに、内城議員は、値上げについて市長はどう思うか、こういうことでございました。
これは、値上げを歓迎する人はどなたもおらないと思います。それだけに市民の皆様方にお願いするのは大変心苦しゅうございます。しかしながら、十年、平均しますと十二年でございます、昭和五十七年に見直しをいたしているわけです。長い間見直しをしないで来ただけに、これは先ほどから申し上げておりますように、受益者負担公正の原理というものを考え、また特に他都市との乖離、今、下水道について値上げをいたしましても、青森市、弘前市のそれには及ばないわけでございます。できるだけ遠慮しながら、そしてまた御理解もいただける、お願いをする努力をしながら、これを見直していきたい。今、見直しをしないで、さらにこれを先送りしていきました場合には、先へ行って市民の方々にさらに重い負担をおかけすることになります。そのようなこと等からいたしまして、これは本当に心苦しいのでございますが、この際、御理解をいただきたい、御協力をお願いしたい。こういうことの考え方でおるところであります。
次に、ニュータウンへの小学校建設についてであります。八戸ニュータウン内に平成八年四月開校予定の小学校に通うことになる児童数は、現時点で何人くらいか。また、今後の増加の見通しはどの程度か、こういう内容でございました。
現在、八戸ニュータウン内に居住する四歳から九歳の幼児、児童、すなわち平成八年四月に開校する新設校に在学が予想される児童数は、平成六年十一月現在で百五十人ほどでございます。また、今後の見通しといたしましては、民地への家屋建設、建て売り住宅の建設、県営住宅の増設等によりまして戸数の増加が見込まれ、これに伴いまして、児童数も順調に伸びるものと考えておるところであります。
なお、ニュータウン内に小学校を開校するに際し、周辺校の学区の編成がえがあるのか、こういうお尋ねでございました。
去る八月下旬から九月上旬にかけまして、新設校の学区となります八戸ニュータウン内の白山平町内会を初め、新設校の学区に隣接する笹子、南田面木、南鹿島の各町内会に対し、新設小学校の建設と通学区域についての説明会を開催したところでございます。その後、通学区域の編成につきまして、地元町内会の意見を十分に尊重するために、これらの町内会から八戸市通学区域審議会の特別委員を推薦をしていただき、現在、慎重に審議中でございます。したがいまして、隣接する町内会の通学区域の編成がえの有無につきましては、審議会からの答申をいただいてからのことになります。
次に、南田面木町内の区域がニュータウンの小学校へ学区編成がえになった場合、同町内からニュータウンに通ずる道路を通学路として活用させる考えはないか、こういうお尋ねでございました。
八戸ニュータウンに建設を計画しております（仮称）第二根城小学校にかかわる学区編成につきましては、現在のところ、八戸市通学区域審議会で審議中であります。先ほど申し上げたようなことでございます。したがいまして、市道坂牛新都市線の通学路問題につきましては、同審議会の答申を得てから検討してまいりたいと考えております。
なお、内城議員は、先ほど３・４・22号が開校までに間に合うのか、こういうお尋ねでございますが、年次的にまいりまして、今後申し上げるんでございますが、３・４・22号の用地買収等との関連からいきまして、開校までには間に合わないわけでございます。既存の道路がございますので、もしその開校の時点で通学する生徒があるということになりますれば、それを当面利用していただく、こういうことになりましょうかと思います。
それから、ニュータウン小学校建設の３・４・21、３・４・22街路用地買収の進捗状況──ここでお答えすればよかったですかね。先に答えてしまいました。失礼をいたしました。
用地買収の進捗状況を示せということでございましたが、都市計画道路の３・４・21、田面木線につきましては、平成三年度に事業認可を得、直ちに用地買収に入り、平成五年度末で必要面積五千五百六十平方メートルに対しまして二千二百六十一・一四平方メートルの協力を得まして、四〇・七％の進捗となっております。
また、都市計画道路３・４・22、田面木根城線は、平成五年度に事業認可を得まして、当該年度末で必要面積六千三百八十六・五八平方メートルに対しまして、一千九百四十四・八平方メートルを取得いたしました。面積対比で三〇・五％となっております。
次に、新法移行作業の進捗状況でございます。新用途地域の見直し作業の進捗状況はどうか、こういうことでございました。
用途地域を現行の八種類から十二種類にする都市計画法の一部改正は、平成五年六月二十五日から施行され、新用途地域への見直しを法の施行の日から三年以内に行うこととなったことは御案内のとおりでございます。当市の見直し作業は、平成五年度に実施いたしました現況調査を踏まえ、現在県の指導によりまして素案づくりを進めておる段階でございます。
説明会等を開催するのかということでございますが、新用途地域の見直しの素案がまとまった段階で、新用途地域とその内容につきまして市民にＰＲするとともに、各地区ごとに説明会を開催いたしまして、広く市民の意見を聞くことといたしております。その後、都市計画法の定める手続といたしまして、見直し案の縦覧、市及び県の都市計画審議会の審議並びに建設大臣の認可を経て、平成七年度中には新用途地域への指定がえを行いたいと考えております。
次に、新用途地域の内容をできるだけ詳しく市民にＰＲするとともに、市民の意見を聞くなどの基本姿勢が大事だ、これについてどう考えるかという内容でございました。
新用途地域の見直しに当たりましては、前に述べましたように、その内容について、市民に十分ＰＲするとともに、各地区ごとの説明会を通じて広く市民の意見を聞き、進めていく考えでございます。
次に、都市計画税を目的税として導入する考えはないかというお尋ねでございました。
都市計画税は、都市計画事業区域内における都市環境の整備に要する費用に充てるために課税される税でございます。この課税客体は、市街化区域内に所在する土地、家屋などでありまして、税率は〇・三％以内と定められております。当市におきましても、都市計画事業はもとより、さまざまな施策により全市域を一体の都市として総合的に整備、保全することが必要でございまして、その財源をどのように市民の方々から負担していただくのかにつきましては、いろいろな考え方があるところでございます。
都市計画税の導入につきましては、過去においていろいろ検討した経緯もありますが、市民の担税能力、都市環境を反映した固定資産評価額の動向、農業振興地域における農業用施設等の整備の必要性などを総合的に勘案し、当面は導入しないこととしてきたところでございます。
生活環境の整備にかかる財源の確保につきましては、社会情勢の変化に即応しながら、他都市の状況なども参考に、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、都市計画税を導入した場合、その軽減措置はどのようになっているのかというお尋ねでございました。
都市計画税の軽減措置につきましては、平成六年度課税から住宅用地に対する課税標準の特例が創設をされました。その内容は、二百平方メートル以下の小規模住宅用地の課税標準を三分の一に、その他の住宅用地を三分の二に軽減するものであります。御参考までに申し上げますと、固定資産税の軽減措置は、二百平方メートル以下の小規模住宅用地の課税標準が六分の一に、その他の住宅用地は三分の一に軽減されます。
次に、市民農園についてのお尋ねでございます。市民農園の概要についてのお尋ね、さらに申し込み状況についてはどうかということでございました。
まず、概要を申し上げます。市民が自然に親しみ、つくる喜び、家族三世代交流の場、また農業に対する理解を深める場として、平成二年に農業研修センター圃場の一部を利用いたしまして、市民農園を開設をいたしました。開設に当たり、一区画の面積を三十三平方メートル──十坪でございます──といたしまして、現在市民農園圃場として作付けされている面積は九十七アールのほか、駐車場、休憩所、芝生広場等を合わせ、約一・四ヘクタールを利用いたしております。農園利用者のため、耕起、土壌改良を行い、栽培技術指導については、平日はもちろんのこと、日曜日、祭日等においても、職員が年間二十日間指導に当たっております。
市民農園の申し込み状況につきましては、平成二年の開設当時は百二世帯の申し込みでありましたが、年々申し込み者が増加いたしまして、平成六年度実績では二百五十一世帯の使用となっております。なお、本年度までは申し込み者全員に使用させてきておるところでございます。御参考までに申し上げますと、二年百二、それから三年が百五十七、四年が百九十四、五年が二百四、六年が二百五十一と、年々大変高い伸び率でございます。
次に、遊休農地を活用し、市民農園使用者の地域性を考慮した農園の分散化を図られないかというお尋ねでございました。
平成六年度の市民農園の利用者は二百五十一名でありますが、地域別内訳を見ますと、下長地区七十二名、根城地区三十八名、上長地区二十五名となっておりまして、三地区で全体の約五四％を占め、現在の市民農園が西部地域に位置しておりますことから、交通事情等もございまして、主に周辺住民の利用者が多くなっております。市民農園は、市民相互の交流の場、農業理解の場として設置したものでありまして、その利用につきましては、市内全域に及ぶことがより望ましいと考えられますが、農地の遊休地を市民農園として活用する場合、使用料、栽培指導のほか、水道、トイレ、駐車場、休憩所等の整備が必要と思われますので、分散化については、財政事情を勘案しながら研究をしてまいりたい、このように考えております。
なお、先ほどの地域別の利用者数を続けますと、上長二十五名と申し上げました。類家が二十二名、大館が二十一名、吹上が二十名、鮫が十四名という内容でございます。
次に、市民農園構想、都市公園の一部を利用した市民農園構想は考えられないか、こういうお尋ねでございました。
建設省では、市街地内で身近に家族とともに土と触れ合うことのできる場を提供することを目的といたしまして、地方公共団体が借地または用地を買収して、都市公園として設置する市民農園整備事業を平成六年度に創設をしたところでございます。その補助要件は、原則として都市計画公園であること、面積が二千五百平方メートル以上であることとなっております。
議員御質問の構想は、一般の公園施設と市民農園を併設することとなりまして、既設の公園や緑地では、その一部を利用して市民農園を設置できるようなところがない状況でございます。しかしながら、せっかくの御提案でございますので、趣旨につきましては十分理解できるところでありまして、今後の課題として調査研究をしてみたい、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）内城議員
◆二十三番（内城国雄 君）再質問、すべて再質問ですので、あらかじめ断っておきます。
この入札制度ですが、県内初の市民病院の工事の入札が先般行われまして、大成・住友、鹿島・三井のジョイントベンチャーがそれぞれ落札したという新聞を見ましたが、その応札した業者の中で、最低制限価格を下回った業者の数がなかったのかどうか。
それから、この最低制限価格ですが、法的な規制があってというような答弁でしたが、例えば全国的に例を見てみますと、あなたがおっしゃったようなことではないみたいなんですね。例えば東京の武蔵野市にはこの制度がないと私は聞いているんですが、それは本当に最低制限価格は法的に必ず認めなければならないものなんですか。
それから、確かにこういう大きなプロジェクトになりますと、市の職員が、建物が適正に工事され、求める質が保証されているのかどうか検査するというのは、私は確かに不可能だと思っているんです。ただ、だからといって、その最低価格が認知されるものだというふうには私は思いません。少なくとも、日本を代表するような大きな会社が、自分たちがこの価格で工事をやれるんだと言っているのが、粗悪な工事をするとか何とかということは杞憂にすぎないでしょうか。例えば、最近、この問題で物すごい格差があるんですね。百億円も違うような格差も出てきているんですな。今、市長の答弁をいただいてからまた再質問しますから、ごちゃごちゃ言うと混乱するでしょうから、まず、その最低価格を下回った業者の数があったのかどうか。その最低価格を下回った応札価格、それもあわせて教えてください。
それから、もう一回繰り返しますけれども、本当に法的にこの最低価格制度というものが必要なものかどうか、まず、とりあえずここは二点、聞いておきます。
それから、指定業者制ですね、上下水道。下水道の方は、法的な根拠があるということでわかりました。水道部の方も、法的な根拠は異なるのだがと言っていましたけれども、その法的な根拠というのは何ですか。これも、例えば青森市などは指定業者制をとっていませんよ。そうすると、青森市では、あなたが言う法的根拠に違反しているということですか。
それから、指定業者制についてはそれでいいですが、値上げですね。私は、値上げは何でもかんでも反対だという立場はとりません。必要なときは値上げしなきゃならないでしょう。ただ、例えば一般廃棄物の処分手数料の改正等を見てみますと、平均一七％とか何とかということじゃなくて、業者にとってみてはこれは非常に厳しい値上げですわね。業者の方々は、この値上げを回収する人に価格転嫁をしなければならないということになってくると思うんですが、正直言って、これだけの値上げをされると、じゃ、一般廃棄物に混入させて、ただで捨てた方がいいというような業者だって出てくる可能性もありはしないかと私は心配しているんですが、その辺の対策についてどう考えているのか、お答えいただきたいと思います。
それから、ニュータウンの（仮称）第二根城小学校、これは現在百五十人、十二学級ですから、一学級四十人として、まずほとんどがら空きの教室というような感じになります。私はそれでも建てるべきだという立場に立ってお聞きしたいんですけれども、この児童生徒数だと、多分文部省の方からはお金、補助が出ないと思うんですが、その財源対策はどのようになっているんですか。
それから、学区編成によって、特に私の地域だから言うわけじゃありませんが、現在のあの道路を使っていただくというのは、市長、あそこを一回通ってみてくださいよ、冬場でいいですから。とてもじゃないけれども、通学路になるような道路じゃありませんよ。子供の足ではとても無理です。ですから、何らかの対策を構ずべきだと思うんですけれども、それでもなお今の道路を使ってくださいとおっしゃるんですか。もう一度答弁いただきたいと思います。
それから、３・４・21、３・４・22の用地の買収ですが、随分進捗率が悪いんですね。これは、一般に言えることだと思うんですけれども、買収がおくれればおくれるほど、建設コストが高くなるんですよね、日本の場合は。ですから、これは万難を排して、何とかもう少し買収に応じていただけるように努力してもらうしかないんですが、少し遅過ぎはしませんか。
それと、これと関連して、公共用地の場合、一般的なことですけれども、公共用地買収予定地の中に、今後もあることだと思うので少し聞いておきたいと思うんですが、違法建築なんかがあって、その人が、例えばごねるとかというようなこともあり得るわけですよね。ですから、今後、こういう事業を進める場合には、少なくても予定地の上には違法建築者を許さない、そういう対策だって必要じゃありませんか。もしそういう人が出てきて、ごねてごねて、おれは動かないんだとなってしまえば、なかなか日本の場合は強制収用なんかかけることができないし、通常であれば二年でできるのが四年も五年もかかるということは、その一人のために市民に対して大変な負担を強いることになるわけですし、ですから、そういう対策などはどうなっているのか、そこもあわせて聞いておきます。
それから、第二根城小学校を建設するのは結構なんですが、道路の問題はどうだ、あの問題はどうだということで質問しますと、いや、それは私どもの所管じゃないからわかりませんとかというようなことがよくあるんですけれども、学校を建てるにはいろんな関連する所管との調整が必要になってくるわけでしょう。そういう総合調整はやはりきちっとやるべきだと思うんですけれども、その対応はどうなっているのか。
さて、都市計画ですね。これはおっしゃるように、手順は踏んでやるでしょう。ただ、一つ言っておきたいことは、これは余りにも専門的な分野過ぎて、一般の住民に説明しました、広報でやりました、はい、公聴会開きました、意見書を求めました、これはそれだけじゃ済まないんですね、懇切丁寧に時間をかけてやらないと。今、素案づくりの段階だとおっしゃっていますけれども、できるだけ早く、この計画の意味するところ、用途地域の変更の意味するところを、きちっと対応していただきたいんです。
ヨーロッパとかアメリカなどの都市に比べて、日本の都市が全然美しくない、見た目も悪いというのは、天下の悪法と言われているこの都市計画法のせいなんですよね。市民は全く何も知りませんよ。線引きだ、そら、色づけだ、はい、建ぺい率だ、容積率だといったって、ぴんとこないんですわな。ですから、その辺のところを専門家のプライドにかけて、できるだけ懇切丁寧に説明をしていただくように、そういう対応がとれるのかどうか。ここはこれ一点で終わります。
それから、この都市計画税、市長も御案内だと思うんですけれども、東北の中でも、県内でもそうだと思うんですが、導入していないところというのは少ないはずです。八戸と秋田だけですよね。それはあなた方はよく法的な根拠、法的な根拠とおっしゃいますけれども、やはり都市計画というのは、都市計画税でもってやるというのが筋だからなんですね。だから、私は何回も秋山市長のときも言ったんですが、市長、データがあれば出していただきたいんですが、都市計画税を施行して、現在、都市計画税の対象区域外を外した場合、税収の差がどれぐらい出るんですか。恐らく現行の税制の方が多いはずなんですが、だからといって、この税制のままでいいということには私はならないと思うんですよね。財政事情の苦しいのはわかります。市長の答弁では、対象区域外も一体として整備していくんだとおっしゃいますけれども、それはちょっと、言葉上はあり得るんでしょうけれども、現実的には区域外の人たちは恩恵を受けない部分がたくさんあるわけでしょう。例えば下水道が来ないとかですね。そういうのをやっぱり私は、言葉のあやでごまかそうとしても納得できないんですよね。ですから、再度、そこのところの考えと、もしデータがあるんであれば出していただきたい。
それから、軽減措置ですが、これはたしか、法律の解釈が間違っていれば私は撤回しますけれども、都市計画区域内におけるというあれがついていますよね。そうしますと、例えば私が住んでいる都市計画区域外の人にも、この都市計画税の軽減措置が適用になるんですか。そこをもう一度確認します。
それから、市民農園について、前向きな答弁をいただいていますから、余りごちゃごちゃ言いたくはないんですが、利用する立場から少しく問題がありますので、三点に絞って再質問しますが、現在この市民農園は、毎年抽せんによって利用する場所が変わるんですよね。これは、ある意味で公平性を確保するということでやむを得ないのかもしれませんが、できればやっぱり熱心な人と熱心でない人と、一生懸命耕して、いや、だんだんといい作物ができるようになってきたなと思ったとき、抽せんで余りよくないところに当たったとかというようなことをよく聞くんですよ。だから、できれば同一区画、同一利用というようなことでやれないものかどうか。
それから、もしこれがやれないとすれば、私も余り農業の方には詳しくはないんですけれども、連作障害なんかという問題もありますから、作付け種の記録ぐらいはとっておいて、前の人はどういうものを植えていたんだよということぐらいは教えられないものかどうか。
それから、連作障害対策はどのようになっているのか。そこをまず再質問します。お答えいただきたいと思います。
○議長（
佐々木秀男 君）市長
◎市長（中里信男 君）私からお答えした方がいい分についてお答え申し上げて、あとは関係部長から御答弁申し上げます。
まず、上水道について、青森市は指定業者制をやっていないじゃないかと。やっておるんでございます。それで、その関係根拠法は、水道法第十四条の供給規程に基づく、企業団給水条例によりやっておるところでございます。
なお、上水道についてのお答えは、水道企業団の議会がございますので、本来でありますと、そこでお答えするのでございますが、管理者でもございますので、今私からお答えをさせていただきます。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）財政部長
◎財政部長（村手聡 君）二点、入札制度と都市計画税についてお答え申し上げます。
入札制度についての一点目の再質問でございます。市民病院の入札において、最低制限価格を下回った業者がいたのかどうかといったことについてでございました。
市民病院の工事、建築工事四件発注いたした、入札を行ったわけでございますけれども、その四件とも最低制限価格を下回った業者はいないものでございます。なお、結果につきましては、入札執行の経緯とあわせまして、公表しているものでございます。
また、最低制限価格についての法的根拠ということでございますが、先ほど申しましたように、地方自治法の施行令の百六十七の十第二項におきまして、「普通地方公共団体の長は」「あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申し込みをした者を落札者とすることができる」というふうに規定をしております。したがいまして、こうした最低制限価格制を導入するかどうかといったことについては、地方団体の意思に任されるということになります。
したがいまして、我が市では、これについて導入するかどうかを長年にわたって検討したわけでございます。それで、一応、先ほども申し上げましたように、履行確保といった問題がございますね。特に大規模工事につきましては、なかなか一地方団体において検査をしっかりしていく、履行確保をきちんと担保していく、いわゆる市民の税金を預かって仕事をするわけでございますので、欠陥商品と申しますか、そうした建物にするということは許されないわけでございます。そうした点から、六十一年に導入するという方向をとったわけでございます。
履行確保の方策が整備されれば、また別かもしれませんけれども、今、現行制度の中で利用できる履行確保の施策として一番のものだというふうに選択しておるということでございます。御理解いただきたいと思います。
都市計画税につきましての問題でございます。対象区域外を外したらどうなるのか、データを出せということでございます。ちょっと資料がございませんので、御勘弁願いたいと思います。
また、都市計画税につきましては、先ほど申しましたように、市民の担税力、また都市環境を反映した地価の動向、固定資産評価の動向というものがございます。また、農業振興地域において、農業集落排水とか、農道とかの整備の必要性というのもございます。また、法人と個人のバランスとか、先ほど申しました住宅の軽減措置の差とか、また市街化区域内での税率についての市民の担税力とか、そういった問題がいろいろ絡んでおります。そうしたものを総合的に勘案して決めた経緯がございます。
そして、軽減措置について、都市計画区域外と申されましたが、市街化区域外の人が軽減措置の対象になるかどうかということだと理解いたしますけれども、都市計画税につきましては、原則として市街化区域内の方々に課税するものでございますので、いわゆる軽減措置が働くという以前に課税されないということでございますので、その点、御理解願いたいと思います。
○議長（
佐々木秀男 君）
生活環境部長
◎
生活環境部長（伊藤公隆 君）廃棄物処分手数料の改定の考え方でございますが、これは広域の八戸清掃工場の分野でございますが、前回改定したのは四十八年の七月でございまして、一トン当たりの処理経費は、その当時は千五百三十一円でございました。そして、それに対応する処分手数料は二千円をちょうだいしておりましたが、その後、消費税の導入がございまして、六十円が加算されまして二千六十円、それが今回は経費が一万三百四十六円でございまして、ここまではね上がっております。それから二十年が経過いたしましたが、この間、全く値上げをしておりませんで、東北地方の類似都市等の状況を参考にしながら、今回、改定をさせていただいたわけでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）
都市開発部長
◎
都市開発部長（宇部晃 君）お答え申し上げます。
まず、３・４・21、22号の事業の進捗が悪いのではないかということでございますが、議員御承知のように、この事業は国の補助事業でございます。補助面での確保につきましては、それぞれ努力をしているわけでございますが、なお今後さらに努力をし、進捗を早めるようにしてまいりたいと存じております。
それから、それに関連いたしまして買収予定地ということでのお話がございましたが、都市計画として定めた計画施設のことについて申し上げますと、御承知のように、都市計画法の制限がございまして、その用地内につきましての事業のめどが立っていない場合には移転が容易であるものについての建築の許可をしてございます。これは知事の許可でございます。それから、その許可の際には、事業化の場合には協力をしていただきたいということで、念書をとり、許可をしているということでございますが、先ほど議員のそういう場所についてはどうか、不法建築云々というお話がございましたが、現在のところ、そのような状態を確認してございませんので、街路に対する建築物等の不法建築ということについては確認してございませんので、御了承いただきたいと思います。
それから、次に新法に移行についてのＰＲの件でございますが、従来にも増しまして、今後はこの地域性につきましては、直接市民、住民に密接な関連のあるものでございますので、十分にＰＲをしたいと考えております。基本的には公民館単位くらいのものでやろうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）経済部長
◎経済部長（金子英夫 君）市民農園の区画決定でございますが、毎年同一箇所とすることができないかという御質問でございました。
市民農園の区画の中には、農園使用者が利用する駐車場とか休憩所、トイレ、水道等の施設を設置いたしておりますけれども、それらの施設を利用する上で、やはり遠いとか近いとか、利便性に差があります。したがいまして、議員も先ほど触れておられましたが、利用者の利便性の公平を確保するという観点から、毎年抽せんで区画決定を行っているものでございますので、御理解いただきたいと存じます。
第二点でございますが、連作障害の対策についてということでございます。
連作障害につきましては、収穫が終わった秋と春の二回、大型トラクターによる深耕──深く耕すということだそうでございますが──を行いまして、春にはさらに土壌改良剤等を投入して対策を講じているところでございますが、今後さらに健全な土づくりができますように調査研究をしてまいりたいと考えてございます。
それから、第三点でございますけれども、連作防止のためと申しましょうか、危惧されるもののために、前年度に植えた、前年度使用者の作物の明示ができないかという御質問でございましたが、これにつきましては、これからの使用者のため、また管理運営上の参考になるとも考えられますので、今後検討してまいりたい、このように考えてございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木秀男 君）教育長
◎教育長（巻長吾 君）ニュータウンへの小学校建設について、三点の御質問にお答えいたします。
まず、第一点は財源対策ということでございましたが、これは建築補助についてでございます。地域振興整備公団から立てかえしていただいての建築でございます。文部省の補助申請は、平成八年四月には六学級の申請をしております。残り六学級は、平成十年四月に残りの六学級の申請をする予定で進めております。その理由は、先ほど市長も申し上げましたように、平成八年四月は六学級規模の学級。ただし、公団では、急速にもうふえている、県営住宅も建築が進んでいるというふうなことから、このような立てかえ制度を利用させていただくことになったものでございます。
第二点、坂牛新都市線、通学路としての対策についてでございますが、このことにつきましては、通学区域審議会の委員が全員でもってここを含めて隣接する町内の通学事情を調査いたしました。教育委員会事務局では、二回にわたって、車でもって、徒歩でもっても調査しておりますので、十分に道路事情は理解しております。それを受けまして、通学区域に含めるかどうか、学区変更するかどうかということにつきましては、先ほど市長からもお答えいたしましたように、地元町内会の意見を十分尊重して決めたいということから、特別委員を町内会から推薦していただきまして、通学距離の問題、通学道路の問題、町内会の事情等、慎重に検討している段階でございます。それを受けまして、審議会から答申をいただくということになりますから、御理解ください。
三点目、総合の窓口はどこなんだ。これは教育委員会が窓口となります。そこで関係する課、部と連携をとりながら進めてまいりますので、どうぞそのように御理解いただきたい、そのように思います。
○議長（
佐々木秀男 君）内城議員
◆二十三番（内城国雄 君）入札制度について、さらに再質問します。
この一般競争入札制度が導入されまして、各自治体でいろんな異変が発生しています。さっきしゃべったように、落札価格が予定価格を、極端な例では百億も下回ったとか、大手の大林さんなんかも、あちこちで最低制限価格を下回ったためにアウトになったとか、いろんなのが出ているんですが、私が解せないのは、こうした状況を受けて、各自治体では、例えば横浜市なんかは、現在は予定価格の三分の二以上を最低価格と定めているわけですけれども、ところが、こういう状況が出てきたら、何を思ったのか、これを七〇％──三分の二ですから、六六・六％ですな、これを七〇％に上げる措置に踏み切ったとか、こういう姿勢というのは、私は基本的に狂っているんじゃないかなというふうに思いますね。今までやってきたやつで何も支障がなかったのに、業者がお困りでしょうということで最低価格を上げるなんていうのは、これは正気のさたじゃないと思いますけれども。
ちなみにお聞きしますが、八戸の場合の最低価格は、予定価格の何％になっているんですか。これが多分私はかなり高いと踏んでいるんですが、これを下げるつもりはないのかどうか、再度ここをお聞きします。
以上。
○議長（
佐々木秀男 君）財政部長
◎財政部長（村手聡 君）最低制限価格が予定価格の何％ということでございますが、これにつきましては、いわゆる表に予定価格と同じく公表するという形は今までとっておらないということでございます。いわゆる予定価格の秘匿性とかいうこともございます。そうした意味から何割かといったようなことは今申し上げるべきものではないと思います。
それと加えまして、最低価格制の率でございますけれども、これを何％にすべきかということは、法律なんかには書いていないわけでございまして、その場その場で決めていくということになるわけでございますけれども、一定の基準を持って市ではやっているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
佐々木秀男 君）以上で二十三番内城国雄議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前十時に会議を開きます。
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散 会
○議長（
佐々木秀男 君）本日はこれにて散会いたします。
午後三時五十五分 散会...